社会のデジタル化を進める総裁選
８日から自民党総裁選挙が告示され、１４日にも新しい総裁が選出される見込みだ。
この間、国民不在であるとか、選挙のやり方がおかしいという総裁選への批判があった。報道では、総裁選で党員投票を行うことは可能だが今回はやらない、という様な報道がなされたが、実際は異なる。党員投票を行うために党員の確定作業を行うと2ヶ月近くかかるので、政府与党としてはコロナ禍への対処が急がれるため、原則的な党員投票は実務上困難なのである。
さらに言えば、100万人党員は全て国民であり、党員不在という批判はあっても、国民不在という批判が成り立たないことは明白である。同時期に行われる野党内の合流新党の党員資格や選挙のやり方は寡聞にして知らないが、政党である以上、党員を軽視することがあってはならないと考える。
党員投票を行うことができないことは悔やまれるが、ルールとして党規約で決まった範囲で総裁選挙が行われるわけで、構成員の合意に基づいて規約が作成され、立候補者に対して投票を行うルールがしっかりと出来ていることは明確に宣言しておく。各都道府県連でも党員の意見を汲み上げる工夫がなされている。
私たち新潟県連では党員アンケートを行うことを決定し、私自身の推薦する菅義偉官房長官を自ら集めた党員各位にお願いして回っている。かなりの党員数があるため呼びかけるだけでも本当に大変な状況だ。さらにここで考えなくてはならないのは、新型コロナウイルス禍における総裁選挙のあり方である。それは、投票自体のデジタル化にも及ぶはずだ。
デジタル化が進んでいれば、新潟県連でのアンケートも素早く行えたどころか、党員投票も短期間で実施できていただろう。これを機に党におけるデジタル選挙のあり方も検討すべきではないかと思う。 社会のデジタル化という意味で投票のあり方は一例でしかない。
日本の成長のために、社会のデジタル化が必要であることは誰しも納得するところである。いわゆる、デジタルトランスフォーメーション（DX）である。これまでも私をはじめ多くの議員が取組んできたが、歩みが遅いのは明らかだ。DXを進めるには、全役所の協力も必要であり、民間企業や国民全体的な協力も必要である。まさに、これは内閣の重要な仕事なのである。
菅義偉官房長官は、総裁選挙出馬にあたりデジタル行政を加速させるため「デジタル庁」の創設を検討すると明言された。現在は各省庁のデータベースもバラバラであると聞いている。デジタル行政はこれまでも求められていたが、様々な理由で進んでいない。まさに縦割りの弊害である。それを省庁横断的に取組ませようとする発想は菅官房長官の真骨頂だ。
行政だけでなく、社会のデジタル化も必須である。医療・教育・地方創生のため、あらゆるところでデジタル化を進めなくてはならない。省庁横断だけでは足りず、業界横断的な取組みも必要となってくるだろう。政治の意志によってデジタル庁を創設し、社会全体でともに取り組んでこそ実現するものだ。その指導力を発揮できるのは、総理大臣ただ一人である。
新型コロナウイルスやこれから起こる未知の出来事への危機管理、10年、20年、30年先を見据えた日本社会のさらなる発展のため、私も菅官房長官とともに全力全開で取り組んで参りたい。
立憲民主党と国民民主党の合流は目先の選挙目的にすぎない。
立憲民主党と国民民主党が合流するという。私は、前回総選挙で当時の民主党(民進党)が崩壊するのに伴い無所属で出馬、当選させていただいた。その意味で、私は今の立憲民主党や国民民主党とは全く無関係である。
その後、昨年３月に自民党入りしたが、初当選は2005年、崩壊前の民主党からだった。民主党は、４年前に民進党と名前を変え、３年前に崩壊した。当時、選挙目当てで民主党(民進党)は希望の党と合流することを決定した。皆さんに思い出してもらいたいのは、私を含めた数人の反対を除き、みんなで賛成して民主党(民進党)の崩壊と希望の党への合流が決まったということだ。
それは解散当日に、突然行われた。
これは、選挙で勝つには民主党(民進党)より希望の党の方がマシだと所属議員が思ったからに他ならない。希望の党合流に納得できなかった私は、背水の陣で無所属で出馬するより他なかったのだから、その当時のことをよく覚えている。
その後、小池百合子氏の発言が世間の非難を浴び、排除された枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げ、選挙の結果、立憲民主党が野党第一党になったといういきさつだ。きっと枝野さんは立憲民主党を立ち上げた方が希望の党より選挙を戦う上でマシだと思ったに違いない。びっくりしたのは、選挙後すぐに、希望の党は消えてなくなってしまった。所属議員が希望の党にこだわるよりも新しく国民民主党を作った方がマシに思えたからだろう。
そこから考えると、前回総選挙に際して解散当日に希望の党へ合流しようとした人たちと、今回の立憲民主党と国民民主党の合流を推進する人たちの思考は、全く一緒と考えて間違いない。民主党が消え、希望の党が消え、そして今、国民民主党も消えることが決まった。何度も言うが、ひとえに支持率が低く、選挙で戦うには立憲民主党と合流した方がよりマシだからである。支持率が低いから、新しい党をつくる。常に作り続けねば自分たちが選挙に勝てないからだ。残念だがそれでは２大政党にはつながらないだろう。
話のついでにもうひとつ。もう覚えていらっしゃる人は少ないかもしれないが、民主党政権が崩壊した原因は色々とあるが、小沢一郎氏を始めとする一派が与党を分裂させ離党したことが決定的だった。小沢さんは政党をつくっては壊すという意味では本当に天才的だ。当時の与党民主党を決定的に分裂させた人物が、今度は野党結集と叫んでいる。状況に応じて言っていることとやっていることがここまで違っていて、さらに長年それを堂々とやり続けられるのは本当にすごい。
さらに小沢さんが上手いのは、政党を作ったり壊したりするに際して、必ずこういうことを言う。「政権交代しなければ真の議会制民主主義は根付かない」と。これは個別政策のことは一切何も言っていないことに等しい。私は日本には既に真の議会制民主主義が根付いていると思う。日本では、法律に則った手続きに基づいて選挙を行い、民意を選挙によって国会に反映する仕組みが成立している。民意を反映する手段こそが議会制民主主義であって、政権交代を選ぶかどうかは主権者である国民の判断の結果だ。主権者の判断として政権交代を選ばないからと言って、真の議会制民主主義が根付いていないと言うのは詭弁でしかない。
話を戻すが、政党は、将来を見据えながら国家としての根本政策、また具体的政策を国民にわかり易く提示する必要がある。それを政党間で切磋琢磨していく、というのが小沢さんが行った選挙制度改革、小選挙区制導入の金看板だったはずだ。しかし、面白いことにこれまでの政党の離合集散は、根本政策や具体的政策を蔑ろにし、選挙のたびごとにそれまでの政策をかなぐり捨てている。本当にそれで２大政党を目指しているとでも言うのだろうか？選挙ごとに新しい政党をつくっては壊している政治家たちを、国民は本当に選び続けてよいのだろうか？
国家権力を与る政党は政党員に支えられた組織を前提に民意をしっかりと把握し、官僚機構と連携して国家政策を実現することが求められる。政党自体が目まぐるしく変わっては、民意をとらえることも、官僚機構と連携することも、結果として国家運営も上手くいくわけがない。民主党政権時代に消費税を上げておきながら、野党に下野すると消費税増税反対や減税を掲げたり、ワイドショー政治を助長するスキャンダル追及型質疑を止められず、また質問通告を遅らせ、官僚を吊るし上げて疲弊させるパフォーマンスは今まで以上にエスカレートしている。
国民の皆さんの賢明なる判断をお願いしたい。
通常国会を終えて②
この度の豪雨により亡くなられた方とご遺族の皆さまに謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。これからも各地で大雨は続く懸念があります。みなさま、命を守る行動をとるようにお願い申し上げます。
危機管理と民主主義
前回のブログに続き、新型コロナウイルスの一連の対応についてである。医療物資不足に国内で対応しきれなかったことは大きな反省である。マスクの買い占めが横行し、都市部を中心に医療現場では防護服やサージカルマスクなどの不足も起こり、院内感染のリスクを高めてしまった。国内の医療物資不足に対して、自国のみで生産し解消することはできず、医療物資不足は長期間に渡った。今後は、サプライチェーンを国内に戻すことや必要物資の備蓄など至急改善すべきと考える。
４月２９日に成立した第一次補正予算によってゴールデンウィーク明けには国民一人ひとりに１０万円が支給されることになり、また５月１日からは企業の資金繰り対策が政府系金融機関のみならず、民間の金融機関でもスタートすることとなった。史上初めての試みである持続化給付金がスタートしたのもこの時である。
コロナ対応中、スピードが遅い、というご批判をいただくことは大変多いが、日本には議会があり、野党を含めた国会の承認を得ることに多少時間がかかったとしても民主主義のコストとしてご理解いただきたいところである。迅速なのは良いが民主主義ではない、ということがどういう意味なのかは国民の皆さんにもお考えいただきたいところだ。
駆け抜けた第二次補正予算編成
ゴールデンウィーク期間中から第２次補正予算編成作業に入っており、雇用調整助成金の拡充や家賃補助の特別支援の話が持ち上がった。雇用調整助成金（以下、雇調金）の拡充とは、１日月額8330円の補助しか出ないところを15000円に上限を引き上げ、対象者をパートアルバイトなどで雇用保険に入っていない人をも対象とするものである。雇調金は、当初の原則を大きく曲げて緊急事態に対処した。
第２次補正予算を編成することに前後して、ゴールデンウィーク明けの各委員会での法案審議が再開された。環境委員会はなかなか定例日に委員会を開くことができなかったが、大気汚染防止法を改正し会期末を迎えるに至った。法案審査と同時並行して自民党の党行政改革本部にて経済構造改革ワーキンググループの主査を任されることとなった。
このコロナ禍によってテレワークが急速に普及するとともにウーバーイーツに代表されるギグワーク、兼業、副業意識の高まりを見せた。しかし、現行規制は働く人の意識の変化に追いついていないのである。詳細は添付するが、時間、空間にとらわれない新しい働き方を提言させていただいた。
緊急事態宣言下では様々なことを考えさせられた。地元燕市にて市長が手紙を同封し今年４月から大学に通う学生たちに地元のお米やラーメンなどを送り、地元企業の皆様が外食応援と資金を募り自発的に寄付する様や、テイクアウトや宿泊を応援する様、ボランティアでマスク調達に奔走する人たちの様を見るにつけ、気持ちを新たに頑張ろうと刺激を受けたものである。そしてそれは、今も続いている。
私の原点は新潟二区。
話しの時期は少し戻るが、２月に自民党新潟支部にて、新潟1区の公認候補選定に向けた党員アンケートが行なわれた。地元紙にも取り上げられ話題となっていたことを支援者の方から聞かされた。実際、緊急事態宣言が解除されると、新潟支部から早い時期の面談を依頼された。しかし、私の原点は新潟二区であり、これからも新潟二区のみなさまと共にすることを強く申し伝えた。
私の原点である新潟二区。初めて当選させていただいてから本当に草の根の活動によってつながっている人たち。政党政治の中で何度も苦渋の選択を迫られた中で一緒に乗り越え、支持してくださった皆様。草の根のつながりで政治活動をしている私としては、政党が変わっても、どんなに紆余曲折があっても、そのつながりを糧にこれからも政治活動をやっていくこと以外に道はない。これからも草の根民主主義で徹底的に活動して参りたい。
