離党表明について
本日記者会見を行い、今月１０日に離党届けを提出していたこと。総選挙の結果によって離党届けを引っ込めることはあり得ないことを表明致しました。
発端は、やはり９月２８日の両院総会です。私はこれまで何だかんだと言いながら、党運営に散々文句を言いながら、しかし組織決定には従って来ました。議論はするけど決まれば従う、を首尾一貫やって来たと自負しています。私ほどその主義に忠実に行動してきた人間はいない、と自負しています。逆に組織決定に従わない時は離党届けを出すときだ、との覚悟でこれまでやってきました。
過日の両院総会では２度挙手の上で意見を述べました。希望の党への合流は地方の声を無視することになること。新潟は準備万端であるがゆえそのまま戦わせてほしいこと。そして、政党が公認しないならば事実上解党に他ならず、従って政党交付金は国庫返納も含めて納税者の理解が得られるよう取り扱うこと。をお願いしました。
その場の結論は、皆さんご承知の通り、報道によれば満場一致で前原提案が承認されました(私は拍手していないので満場一致は事実と異なります)。私はどうしても希望の党に合流することに納得できず、無所属での出馬を選び、かつ党の決定に従わないことになるので、１０日付けで離党届けを提出した次第です。そもそも選挙結果に応じて離党するかどうかを決めようと言う魂胆すらなかったので本当に退路を断ち無所属で戦いました。
総選挙が終わった後、一旦承認された前原提案は随分と方向が変わった様です。地方組織も参議院も存続。これまでの希望の党に合流するという提案が180度変わりました。
しかし、私の出処進退が変わることはありません。もし地方組織存続となれば、そこに政党交付金が流れ、そのお金で政治活動することになります。つまり過日の両院総会で私が主張したことを自ら反故にすることになります。そんな情けないことはありません。
そもそも、有権者の皆さんも無所属立候補とは、政党に所属せず裸一貫で出馬していると思っているはずで、そんな有権者の思いを裏切ることは出来ません。
この度、敢えて離党表明を重ねて行った意味は以上です。
これからも県民党として頑張ります。
無所属だと活動に支障がある、と言われる話について
無所属だと何も出来ない、とよく言われるが、果たしてそうだろうか？
まず、法案の提出には議員５０人が必要となるが、勿論無所属独りでは提出出来ないにせよ、では希望の党も５０人に満たないことから、無所属議員同様に法案提出は出来ないことになる。
また提出したとして、審議されるかどうかはその時の事情であり、もっとはっきり言えば、野党提出法案は、審議未了で廃案が殆どである。
結果として、審議される議員立法は超党派の議員連盟が担ぐ法案となるが、これこそ超党派の議員連盟には無所属議員も参加できるのであり、その意味では実質的に無所属議員も法律作成提出に携わることができる。
次に委員会での質問の機会について、望む委員会に所属出来なかったり質問する機会が著しく無い、とされるが、これをカバーするのが質問主意書の制度である。この制度は議員独りで利用することができ、国会から内閣に提出されると、内閣は閣議決定を経て１週間で国会に返答しなければならないという制度だ。
私は所属委員会が主に財務金融委員会だったが、所属違いの所管にまつわる質問主意書をこれまで数多く提出してきたから、その点も遜色なく活動できると言える。
しかし、政党に所属しない場合に、例えば政党の政策決定プロセスに関わることが出来なかったり、大臣、副大臣等の政府側のポスト、あるいは常任委員会委員長のポストなどは就くことができなくなる。
しかし、これは当然であり、そのデメリットはこれまで記した議員活動の根本を揺るがせにするものではない。
勿論、政党に所属することで、キャリアアップしていく中で様々な経験を積む機会は多くなる。その意味では陽の当たらないことが多くなるかもしれない。
しかし、地元の皆さんに極めて不利益を与える様な状況になるかと言えば、全くそんなことはない。
一番の無所属のデメリット、それは極めて大きい唯一無二のデメリットであるが、それこそ、選挙に際して様々な制約があり当選する為には本当に苦労する、ことである。
私としては、それを皆さんのご支援で乗り越えることが出来たわけだから、軽薄に所属を決めたり右往左往するのではなく、超然と恬淡と慎重に方向性を見極めればよいと思っている。
総選挙を終えて
お陰様で、新潟２区の有権者の皆様から地域の代表として国会に送り出して頂くことになりました。
始めに申し上げたいのが、この度無所属での立候補という厳しい状況ながら、ご支援頂いた皆様の声を受け止めるのは勿論ですが、対立候補に投票された民意、あるいは投票に行って頂けなかった民意をしっかりと受け止める努力をしていきたい、ということです。
新潟２区は、離島あり、中小地場産業あり、農業あり、原子力発電所あり、という様々な状況が存在するばかりでなく、経済圏自体が佐渡島、県央、柏崎、新潟、長岡、と分かれています。
丹念に地域の声を拾いあげる徹底的な地元活動を通じながら、その声を少しでも国政に反映させるという原点を改めて誓います。
共通するのは少子高齢化問題、北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題です。
選挙戦において、特に働く女性の子育て支援策の拡充を訴えました。また介護負担の軽減も同様に必要です。
北朝鮮外交は、交渉のテーブルに引き出す為の圧力強化と各国との連携は不可欠です。ミサイル防衛を拡充するのは当然でしょう。
加えて、農業問題は、経営の見通しを少しでも明るくするための制度設計が必要です。特に農業者に分かりやすく、担い手を増やし、新たなことに挑戦しやすい環境を整備するため、戸別所得補償制度の実質的な復活を図るべきです。
エネルギー政策は県知事と連携しながら、県内各地域に横たわる分断を少しずつ調整できるよう尽力して参ります。
地域活性化策としては、SNSを活用した先進的なプロモーションを通じ、インバウンドを呼び込むのは勿論、アウトレットモールの誘致や佐渡の金銀山の世界遺産登録もしっかり進めて参ります。
課題山積の地域の皆さんに少しでも頼りになる議員として親しんで頂けます様、全力で取り組むことをお約束し、５期目に当たっての所信とさせて頂きます。
