サウジアラビアから考える日本のミサイル防衛

イエメンから発射されたミサイルがサウジアラビア首都上空で迎撃・破壊されたと報道がなされた。

サウジアラビアはこれまでも、イエメンから発射されたミサイルをアメリカ製の地対空誘導弾パトリオットで迎撃・破壊してきたが、ミサイルがこれほどまでに人口密集地まで近づいたことはほとんどないということだ。

朝鮮半島で有事となれば、当然人口密集地帯だらけの日本ではかかる事態を想定しなければならない。

パトリオットミサイルの残骸の影響まで考慮する必要がある。

日米首脳会談ではアメリカの武器購入についてトランプ大統領の政治的な発言が注目されたが、事実、日本はアメリカの高価な迎撃システムでミサイルの脅威に対処することが現実的だろう。

イージスミサイルもバージョンアップされる都度、高価な支払いが発生するが、自国で開発する負担に比べれば、まだマシと言ったところか。

ミサイル防衛システムの整備には単なる武器としての能力のみならず、迎撃するための法制度の整備も必要であり、こちらも立法府として早めの対処が必要だ。

我が国領域への実質的な脅威がなければ何もしない、という態度は、一見合理的に見えて、上空を飛ぶミサイルに何も対処しないという不可解な行動につながっていることも認識すべきである。

日経平均株価は１６連騰と個人投資家の育成。

日経平均株価は１６連騰したが、今や株価の裏には日銀の存在があるのが常識だ。

黒田総裁が非伝統的手法として実行した日銀のETF（Exchange Traded Fundの略で、「上場投資信託」）買入れのお陰で日銀は既に株式市場の時価総額の３%超を保有するに至っている。

９月の解散決定以来、外国人投資家の買いが久しぶりに入ったが、それまでは外国人投資家の売りを日銀が吸収しながら株価操縦している様な状況だった。

これと連動しているのが、言わずもがなGPIF（厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関）である。

日銀が株価を買い支えるとGPIFも運用益が出る。

これぞ究極の持ち合いだが、市場には参加者が多いからこそ健全なプライシングが働くことになる。さて事実上の官製相場がどう推移するのか見物だし、黒田総裁が交代となれば、市場に思わぬリスクが生じるだろう。

日本は超デフレの中で世界に先駆けて企業の体質強化が図られてきた。それが株式市場に織り込まれてほしいものだが、それはやはり貯蓄から投資の流れがあって、個人投資家が育って初めて成し遂げられるものだと思う。

NISA（Nippon Individual Savings Accountの略、個人投資家の税制優遇制度）、積み立てNISAなどの試みは評価するが、結局日銀に支えられている現状を金融庁は何と心得るのか！

もっと大胆に政策を進められないのか、と思う。

現代の日本は、女性の社会進出を促すというよりも、女性に働いてもらわなくてはならない、女性が求められている時代に入っている。

女性の労働参加率は過去最高、それでも企業は働き手が足りないと頭を悩ませている。
にも関わらず、セクハラ被害はあとを絶たない。

イギリスではセクハラ対策として次のような取り組みを始めた。

英国首相府は２７日、国会議事堂で議員活動を助ける女性スタッフに対し性的な嫌がらせ行為を受けた場合、被害を警察に届け出ることなどを促す声明を発表した。

イギリス議会では次々にセクハラ被害が告発されている。ついに、ファロン国防相も過去のセクハラ疑惑で辞職することとなった。

現在訪日中のイヴァンカ氏もセクハラについて国際女性会議WAW!でセクハラ被害に対して訴えた。

「我々の職場における文化では、適正な敬意を持って女性が扱われていないことがあまりにも多い」とした上で、「これにはハラスメントなどさまざまな形態があり、決して許されるものではない」と述べた。

自身も厳に戒めねばならないが、あらゆる職場であらゆる場面で女性の働き易い、過ごし易い場を作っていかなくてはならないと思う。

子供を産み、育て易い社会、女性が働き易い社会であればあるほど社会は活気付くことに確信を持っている。

政策面での支援が必要不可欠だ。