希望の党代表選
ついこないだまで一緒に仕事をしていた仲間がいると思うと、批判の筆も鈍るものだが、仲間の為と思って批判するのも筋と考えることにした。
安保法制について容認する、しないは希望の党に入党する一番のポイントだったはずだ。
私は、以前からプラカードを掲げてまで安保反対を叫ぶ民進党議員団に違和感を感じて仕方なかったが、率先して反対した人たちが率先して希望の党に入党することにもっと強い違和感を感じた。
他方、小池さんの仕掛けた排除も一定程度仕方ないと思ったことも事実で、民進党はどうしようもないほど内部での路線対立に収拾つかなくなっていた。余程肚が座っていないとこれを収めることは出来なかったろうし、実際収まらなかったのである。
だから、共産党と一線を画し、安保法制を認め、護憲ではないという旗印で選挙を戦い、2大政党を目指す、というのは極めて明確な方針だったと思う。
小池さんの言葉づかいによって支持率は急落したが、民進党内の矛盾を小池さんの独裁とも言える求心力をもって収拾するという方法は一つの考え方だ。
しかし、今起こっていることは、民進党内部での路線対立が希望の党でそのまま再現されているようだ。これでは希望の党を設立した人たちや、民進党内部での路線対立解消を願って合流した人たち、明確な旗印で戦った人たちが浮かばれない。
小池さんの求心力が落ちたからと言って選挙で戦った旗を下ろしても良いことはないと思う。小池さんの求心力を宛にして合流した人たちならば当然だと思うが、政治の世界は本当に何でもありなのだろうか、、、。
否、有権者は見ているはずだ。
もはや民進党での内部対立を希望の党で再現すべきではない。民進党の中にいた皆さんが一番分かっているはずだ。
否、一部の人たち?は自らの知性?を頼りに希望の党小池代表の踏み絵を換骨奪胎して、自己正当化できると本気で信じているのかもしれない。
当事者はそれでいいと思っているかもしれないが、私は忘れないし、私はしっかりと見続ける。
何だか希望の党のことばかり書いてしまったが、次回は立憲民主党の孕む根源的問題を指摘してみたい。
サウジアラビアから考える日本のミサイル防衛
イエメンから発射されたミサイルがサウジアラビア首都上空で迎撃・破壊されたと報道がなされた。
サウジアラビアはこれまでも、イエメンから発射されたミサイルをアメリカ製の地対空誘導弾パトリオットで迎撃・破壊してきたが、ミサイルがこれほどまでに人口密集地まで近づいたことはほとんどないということだ。
朝鮮半島で有事となれば、当然人口密集地帯だらけの日本ではかかる事態を想定しなければならない。
パトリオットミサイルの残骸の影響まで考慮する必要がある。
日米首脳会談ではアメリカの武器購入についてトランプ大統領の政治的な発言が注目されたが、事実、日本はアメリカの高価な迎撃システムでミサイルの脅威に対処することが現実的だろう。
イージスミサイルもバージョンアップされる都度、高価な支払いが発生するが、自国で開発する負担に比べれば、まだマシと言ったところか。
ミサイル防衛システムの整備には単なる武器としての能力のみならず、迎撃するための法制度の整備も必要であり、こちらも立法府として早めの対処が必要だ。
我が国領域への実質的な脅威がなければ何もしない、という態度は、一見合理的に見えて、上空を飛ぶミサイルに何も対処しないという不可解な行動につながっていることも認識すべきである。
日経平均株価は16連騰と個人投資家の育成。
日経平均株価は16連騰したが、今や株価の裏には日銀の存在があるのが常識だ。
黒田総裁が非伝統的手法として実行した日銀のETF(Exchange Traded Fundの略で、「上場投資信託」) 買入れのお陰で日銀は既に株式市場の時価総額の3%超を保有するに至っている。
9月の解散決定以来、外国人投資家の買いが久しぶりに入ったが、それまでは外国人投資家の売りを日銀が吸収しながら株価操縦している様な状況だった。
これと連動しているのが、言わずもがなGPIF(厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関)である。
日銀が株価を買い支えるとGPIFも運用益が出る。
これぞ究極の持ち合いだが、市場には参加者が多いからこそ健全なプライシングが働くことになる。さて事実上の官製相場がどう推移するのか見物だし、黒田総裁が交代となれば、市場に思わぬリスクが生じるだろう。
日本は超デフレの中で世界に先駆けて企業の体質強化が図られてきた。それが株式市場に織り込まれてほしいものだが、それはやはり貯蓄から投資の流れがあって、個人投資家が育って初めて成し遂げられるものだと思う。
NISA(Nippon Individual Savings Accountの略、個人投資家の税制優遇制度)、積み立てNISAなどの試みは評価するが、結局日銀に支えられている現状を金融庁は何と心得るのか!
もっと大胆に政策を進められないのか、と思う。