北朝鮮籍の難破船が6倍増。
海上保安庁が発表したところによると、１１月に発見した北朝鮮籍とみられる難破船は２４隻にものぼる。昨年１１月は４隻だったから、６倍増となった。大体が日本海側沿岸にて発見されているところ、また、北朝鮮漁船は簡素な構造が多いことから、北朝鮮から出漁したが、荒れる冬の波に耐えきれずに遭難した可能性が高いとされる。
特に能登半島沖に広がる排他的経済水域内にある日本海有数の漁場「大和堆（たい）」では、昨年から北朝鮮や中国から来たとみられる漁船の違法操業が頻発していて、同漁場で遭難した可能性がある様だ。
こうした難破船の多くは木造ゆえに、海上保安庁の監視網がタイムリーに捕らえているか、その警戒体制について確認する必要がある。また、出漁が北朝鮮の食糧事情の悪化によるとも言われているが、ミサイル開発の陰で経済の悪化が進んでいるのかどうか判然としない。確かなのは日本海は脱北の一つのルートになっているということだ。木造船に乗って明確に日本を目指すかどうかはあるにせよ、有事であれば、あるいは季節によっては、海から脱出する避難民が大量に出る可能性は考えておかねばならない。
避難民の対処には地方自治体の協力が不可欠であり、この点、以前から私自身が国会の質疑で確認してきたところだ。公共機関の連携は、国、県、市の連携あるいは国の各機関の連携だけでは不十分である。避難民に医療や教育などの支援を提供する際には日本赤十字社やＮＧＯによる協力も必要だ。
関わる主体が多くなればなるほど、普段からの連携のみならず、いざというときの想定と訓練が必要となる。前回の質疑では、「想定している」との答弁はあったが、果たしてどこまで「想定」し「計画」し「訓練」しているか、関係者が当事者意識を持っているかは改めて政府に確認したい。事が起きてから協議を行っても遅い。その間に避難民は続々と上陸し、そこには工作員や武装した避難民が含まれる。そう覚悟した上での対処が必要になることも、関わる当事者全てが共通の認識を持っておく必要がある。
加えて、有識者によれば、避難民への対処に適した艦船、人員の不足は大きな課題となっている。避難民対処に適した艦船とは何か。足が速く工作船を追尾可能で、洋上での接舷能力があり、場合によってはある程度の避難民を収容したり、当然、揚陸可能な手段を運搬できる船が望ましい。このような様々な用途が可能な船をしかるべき数を考えて準備しなければならない。ここまでの準備の有無を政府に確認しておきたい。
最も困難だと思うのは人材の育成、確保だ。洋上で探索し、避難民の状況を確認するだけでなく、船舶検査も通常の検査ではない。武装工作員がいる場合には決死の覚悟が必要となる。各機関と連携しながら、状況を冷静に踏まえ、洋上あるいは陸上でも行動できる人材を育成確保するには特殊な訓練が必要だ。
ティラーソン国務長官が年内にも更迭される観測が出ているが、トランプ大統領の否定コメントも出た。仄聞するところによれば、北朝鮮やイラン、パリ協定への対応についてトランプ大統領との衝突がある様だ。
いずれにせよトランプ政権内で強硬論如何で議論がなされているし、更なる緊張感の高まりを覚悟しなければならないということだろう。
まさかの時にしっかりと準備しておくことが国防である。まさかでは済まされないのである。
「無所属の会」の岡田氏が民進党本部で記者会見。
「無所属の会」の岡田氏が民進党党本部で記者会見を行ったということを聞いて驚いた。拙稿が思いの外反響を呼び、多少新聞でも報道されたが、まだ「無所属の会」と名乗り続けるのだろうか？
そもそも会派の代表とはどのような存在だろうか。一般的に、会派とはもちろん政党ではない。議会運営上、何らかの共通の理解に基づく議員同士の集まりとなる。
では、その代表たる立場はどのような手続きで選出されているのだろうか。
会派が特定の政党のみで構成される場合、あるいは、ある政党とともに無所属議員が加わる構成となる場合であれば、主要政党の代表又は幹事長が会派の代表となるのが通例である様だ。ただ、議員同士のみで構成される場合には論点となる。
常識的には、お互いの互選ということになるのだろうが、岡田氏が会派の代表であるのは、実態として期数が多いからという理由なのかもしれない。会派は政党ではない以上、単なる政党の代表とは異なる意味を持つし、どのような選定プロセスなのかは注意する必要があろう。また、会派を代表する立場に対して、その構成員が期待する役割は何なのかも、会派ごとに当然異なることになる。
構成する政党の代表又は幹事長が会派の代表となるのであれば、政党の政治的目標を達成するための政治的行動を代表する存在だろうが、お互いの互選でしかない会派の場合には、どこまでを会派構成員の共通理解とするかで、会派代表が何を代表するのか問題となる。こういうことに報道諸兄には特にご留意頂きたいし、特別な政治的意味を持たず、事務手続き上の、ある意味便宜上の代表者でしかないと考えるのが自然な場合もあるのだ。
先日のブログでも指摘したが、実態として民進党であるならば、民進党と名乗るべきだし、民進党代表の大塚氏の指揮下において様々な政治的行動がなされるべきだろう。岡田氏自身、参議院民進党に対する衆議院の民進党会長的な意味合いで記者会見を行っているとされる。実際、過去、民進党としては、代表とは別に参議院会長が置かれ、それなりの発信をされていた。それならばある程度理解することはできる。
だとすれば、である。
なおさら会派は「民進党」と名乗るべきだ。ここで岡田氏が「無所属の会」と言い続けるのは大きな自己矛盾がある。ちなみに会派メンバーから仄聞したところによると、他党から離党してくる議員が所属しやすいということも含めて、「無所属の会」にしておく意味があるとのこと。
であれば、それとこれとは全く違う話だし、他党から離党される方々が、民進党という名前の会派だと入りにくいと言うのは、おかしなことこの上ない。経験豊かな諸先輩のなされることであるから、当然それ相応の所に落ち着くとは思っているが。
旧民主党が政権交代に至った国会対応
今では考えられないことだが、2003年、旧民主党はそれまでタブーとされていた有事法制の法案に、与党とともに賛成し、その後の国民保護法制定に大きく貢献した。まさにこの国会対応を境に２大政党へ道を大きく踏み出したと確信している。
当時は北朝鮮の不審船やテロ活動の脅威があり、日米同盟のガイドラインも冷戦後の対応を踏まえて変質していた。日本の求められる役割が大きく変わり、有事法制制定の機運はかつてないほど高まっていた。
翻って今や、中国の脅威や米国の東アジアでの影響力の低下まで加わっている。２大政党を目指すならばどういう対応が求められるか、野党として深く考えねばならない。
そうでなければ、政権交代の芽すら完全に消えてなくなってしまうだろう。
と、結論を先走ったが、平和安全法制や、組織犯罪処罰法(共謀罪法案)の審議に際して、民進党は過去を忘れたかの様に反対することに終始した。
与野党対決法案の審議に際しては、大きく分けて２つの対応が考えられる。
ひとつは、とにかく他の野党と共闘して反対し審議日程を引き延ばして、時間切れ廃案を目指す対応。他方、とにかく反対では与党に数で押しきられるから、修正協議に持ち込んで出来るだけ野党の意見を法案に反映させるという対応。
面白いことに２つの立場の支持者は明確に分かれる傾向にある。
前者の対応を支持するのは、民進党内の左派、その支持者、あるいは社民党幹部と言った人たちで、もっと華々しく反対してくれ！という声を聞いた。他方、後者の対応を支持するのは民進党内の保守系だ。少しでも前進させ現実に責任を持ちたいとする心構えからなのだろう。
特に2015年以降の国会対応は、他の野党との連携を重んじる余り、対応が硬直化した感がある。もちろん、選挙は大事だが目先の選挙を目当てとする対応がどういう結果を生むか。国民のニーズや関心に建設的に対応することが何を生むか。まさに過去の国会対応に学ぶべきではないか。
