安倍内閣が置かれた状況こそ、拉致問題解決の好機

森友問題からみえる国内の状況

安倍内閣の支持率が急落している。これまで森友問題については、総理夫婦の危機管理問題だと指摘してきた。忖度という言葉が流行っている様だが、霞ヶ関の役人がそこまで変なことをするか疑問だったからである。ところが実際には、籠池氏という口八丁のタイプの人間でさえ、これだけの問題を引き起こした。もし、より悪質な相手だったり、そこに外交が絡めば、問題は今回どころの比ではなく深刻化し、安全保障の脅威にもつながりかねない。総理夫婦の危機管理問題は国家の安全保障問題に繋がりかねないと考えるべきだ。 

その上で、財務省が公文書の書き換えをするに至って、単に官僚の公文書管理より構造的な問題が横たわっていたことに気づかされた。それは、省庁幹部の人事を握る内閣人事局が安倍内閣の著しく強い権力の源になっていたことである。官僚の自己保身は古今東西知らないものはいないが、公文書の書き換えをするほどになれば、ふつうは権力中枢と共謀する。しかし、いかに政治的圧力があるとは言え、よほど逃げ場がなくなった場合でないと、官僚自らが終身雇用の組織で矩を越えることはないだろう。今回のことが明るみに出たのは1人の職員の自殺からだが、余程の思いをされたのだと思う。お亡くなりになった方のご冥福を心からお祈り申し上げる。

そもそも、内閣人事局は民間との交流を活発化することを予定していた。官僚組織をよりオープンにするために創設されながら、結局閉鎖的に運用されれば、権力は歪さを増してしまう。他方、過去の自民党においては、官僚は、反主流派を利用しながら、自らに降りかかる政治的な圧力をうまく逃がしていたのだろうが、与党内の反主流派に全く力がない、あるいは反主流派自体が存在しないために、追い詰められたとも考えられる。

佐川氏の証人喚問が決まり、誰がどういう理由でいつ、どのように、どうしたという話はこれから更に深堀りされるのだろうが、詰まるところ、権力側には緊張感がなくなっていた。迷走する野党の存在が与党の緊張感を失わせ、自民党内では主流派への対抗勢力の覇気の無さが、自らの多様性を奪っていると言える。権力の歪みを、実は与野党ともに許してきたという構図なのだ。

今こそ拉致問題の解決を

さて、本稿はここからがメインである。この状況に至って、ついに私は、甚だ逆説的ではあるが党派を超えて、安倍内閣の置かれた状況に強い期待を抱くようになった。なぜなら、拉致問題の解決に推進力が強く働くからである。安倍内閣については、方向性に違いこそあれ、経済政策、憲法改正を含む安全保障政策については十分な熱意を感じていた。

しかし拉致問題となると、これまでは「やってる感」は醸し出しても具体的な進展となると甚だ心もとなかった。もちろん、日本の経済制裁がうまく効かず、北朝鮮側をその気にさせることができなかったことが第一にある。ただ、横田早紀江さんが「これまで政府を信じてきてよかったのか」と発言されたことは重い。ここにきて安倍内閣は支持率が急落し、総裁選を控えた今、本能的に強烈に、外交的成果を求めている。そういう状況に追い込まれたのだ。

彼らの不幸中の幸いは、トランプ大統領である。先日なされた５月までに米朝首脳会談を行う旨の電撃的な発表は、日本のみならずアメリカでも同様に違和感をもって迎えられた。そんな中、もしこれが本当に実現するならば、大きな成果を得てもらわねばならない。国内で中間選挙を控えたトランプ大統領としても同じ思いのはずだ。
トランプ大統領が本気で成果を求め、「北朝鮮の譲歩」を引き出せるならば、日本にとってもプラスになる。

「北朝鮮の譲歩」とはどのようなものだろうか。

通常考えられるのは、核開発の不可逆的な放棄、大陸間弾道ミサイルの開発放棄等が挙げられるだろう。しかし、もしこのレベルの成果で首脳会談が終わるとせば期待外れだ。ここでまさに拉致問題について大きな前進があるべきだ。他方、北朝鮮国内の状況であるが、有識者によれば、一部自由経済がスタートし、エリートの経済レベルは上がったと言う。国民全般に配給しなければならない経済状況を脱しつつあるとのことだ。とすれば、核ミサイル開発の原資があるというのも頷ける。

昨年の国連制裁、特に中国からの制裁がここに大きな打撃を与え、今後はレベルが上がった経済を失う恐れが出て来ているのではないか。だからこそ、北朝鮮は対話を望んでいる可能性がある。金正恩体制がそんなに簡単に崩壊するとは思えないが、若い独裁者ゆえに今後ずっとアメリカとの緊張関係を続けるよりは、ある程度の共存共栄を望む可能性もある。とすれば、今回はかなりの前進が期待できるのではないか。

日本は北朝鮮に鈴を付けることは出来ないが、安倍総理には何とかトランプ大統領に鈴を付けてもらいたい。実は、とあるアメリカの有識者からも、トランプ大統領に鈴を付けられるのは安倍総理だけだと聞いたことがある。これまでのアメリカ側からは考えられない発言だが、アメリカ人自らがトランプ大統領との意思疎通に大きな困難を感じているようだ。

森友問題で窮地に追い込まれている安倍総理だからこそ、今こそ拉致問題解決に向けて全力を傾けるべきだ。私は無所属県民党として先の選挙を戦った。新潟県人として、党派を超えて、拉致問題解決に向けて、安倍内閣が置かれた状況に心から期待したい。

自衛隊員の任務遂行基盤の為に必要とされる制度設計

女性隊員用設備の不足がみられる。

平和安全法制や、憲法の議論ばかりが喧しいが、自衛隊の組織の現状や今後の問題についての議論はあまりなされていないように思う。さまざまな論点があるが、自衛隊員の募集は常に大変だ。少子化や人手不足により、最近はさらに大変さを増しているということである。

当然ながら女性に活躍していただくという社会の状況もあり、女性自衛官も増えている。しかし、もともと男性型組織のため女性を受け入れる基盤がまだまだ整っていない。 

ここ数日地元の佐渡島では断水が続いており、今でも約２０００世帯が通水できていない。自衛隊に給水活動を行っていただいている。また佐渡分屯基地（ガメラレーダー基地）は山頂にあるため、除雪専門部隊が昨年来派遣されてきているが、女性隊員が一人含まれているようである。しかし、除雪部隊が泊まる宿舎では女子トイレや風呂場など、女性用設備が不足していることから、現地の声として女性を受け入れる基盤が弱いという声もある。

自衛隊の活躍の場が増えている中、私たちが考えなければならない問題だ。

必要とされる制度設計

集団的自衛権の一部が認められ、戦地に赴く可能性が出てきたが、米国では深刻な状況に陥っている、戦闘PTSD問題も他山の石とせねばならない。当然、現在も災害派遣や国連PKO派遣においても手当しておかなければならない問題だが、さらに多様なケースを想定し準備をしなければならない。

そもそも軍事法制が不在というお国がらもある。自衛隊は戦力ではないため、諸外国で一般的な軍事法制が整備されていない。命令の不服従や部隊崩壊が少しでも生じてしまえば国際的信用は失墜する。どれほど自衛隊の皆さんを信頼しても、戦地では何が起こるかわからないこともしっかり弁えながら制度設計を行わねばならないのは当然だ。

 また殉死者や戦死者の慰霊追悼を行うという問題もある。靖国神社にお祀りすることにかかわる問題だ。

 平和安全法制が成立すると徴兵制になるといった的外れな批判があったが、現実徴兵制になっていない。むしろこの先、兵器の無人化、ロボ化が進み、戦闘に対する抵抗感がなくなってしまうことや、それに伴う倫理こそが問題となるだろう。

的外れな批判よりも、もっと現実に即した議論こそが望まれる。

外国人技能実習制度の意義と労働環境

 外国人技能実習制度における労働環境問題

先日、共同通信が以下の様に報じている。

 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。（中略）実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

（共同通信：外国人技能制度、過労死もhttps://this.kiji.is/325206753472431201）

 外国人技能実習制度に対する厚労省の把握状況

この報道を確かめるべく厚労省に資料を要求したところ、外国人技能実習生全産業平均で、死傷者数が平成２８年では４９６人に上るところ、死傷年千人率という指標で見ると２．２ポイントであり、日本国内の全産業労働者でのポイント２．２と変わらないという返事であった。しかもその資料には経験期間３年未満の労働者では全産業労働者が３．３ポイントと記載されており、技能実習生の２．２ポイントは全産業労働者より「むしろ低い」という認識まで示されていた。 

報道にもあるように、実習生は職種が限られており、全産業で平均をとったところで厚労省として意味をなさない。とかく人権上問題があるとされ諸外国から批判を受けており、その点、ここ数年規制を強化しておきながら、精緻な分析を行っていない厚労省は、制度を管理する点から不適切だ。

日本国内の労働者不足が叫ばれているなか、制度を適切に運用していくためにも、状況の適切な認識と分析は欠かせない。今から３年前、法務委員会で、外国人技能実習制度の改善や外国人労働力の活用は喫緊の課題ではないか、と質問したところ、政府としては外国人労働者の活用は中長期課題と宣っていたから、危機意識の薄さは推して知るべしだろう。

外国人技能実習制度の本来の意義からの乖離

外国人技能実習制度は、日本が先進国として、開発途上国の方々へ技術や知識を移転し、各国の経済的発展に協力することが目的であるはずだが、過労死まで出てしまうような現状は非常に問題である。2016年11月には外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が制定され「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と改めて明記された。現状は、労働力不足の調整に制度が使われざるを得ない状況である。

地方も人材不足が深刻であり、大企業の地方移転が進まないのも「採用が難しいから」という点が大きい。都市が地方の人口を飲み込み、地方は人手不足による供給制約がかかってしまっていては、日本経済の成長に制約となり、都市と地方の不均衡を加速化させる。

同時に、世界に貢献すべき制度の基に日本に学びに来た外国人に日本のネガティブな印象を植え付けることにつながり、労働力の調整の為に技能実習の枠を無計画に増やすことによって管理が及ばず思わぬ事故につながるケースも出ていることは真摯に反省すべき点である。

外国人労働者の環境整備はまさに喫緊の課題なのだ。