鷲尾英一郎の日記

鷲尾英一郎衆議院議員(地元出身!県民党として動く! 筋を通し行動する!)の公式ブログ。鷲尾英一郎本人更新

鷲尾英一郎の日記

自分自身の座標軸

まず始めに西日本7月豪雨で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げ、亡くなった皆さんのご冥福をお祈り致します。

まさに今災害復旧に携わっている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げ、続く台風災害にどうかご注意頂きたいと存じます。

 

最近、地元を歩いていると、わしおさん独りじゃ何もできないんじゃないか?、何処にいくんだ?というご指摘を頂戴することが多い。
初当選以来、二大政党政治を志向して来た自分としては、今まだ行動すべき時とは思えない。
そもそも、昨年の衆院選において解散当日希望の党への合流を提案されたが、明確に反対の趣旨を表明し(前原提案を承認せず)、その後離党届けを提出して無所属にて出馬した経緯からご理解頂けるとは思うが、好き好んで無所属でいるわけではない。
もちろん政党政治であるから単独でやれることが限られているのは百も承知だ。
ただ、余りにも軽々しい動きには本能的についていけない。同調圧力にただ従うよりも納得して行動したい。
じっくりと状況を見定めながら、ひとつひとつ積み上げて、行動すべき時は必勝の算段の下、一気呵成を心がけたい。
そんな思いでいるので、本人はいたって淡々と時機を見定めているつもりである。
周囲の状況や相場感と余りにも差があって、誤解されることが多く、よく分からない動きに巻き込まれることもある。しかし自分自身の座標軸がぶれていなければ、いずれ皆さんにもご理解頂けると確信している。
さはさりながら、現段階でも巻き込まれてしまいがちなものについては、明確に述べておきたい。
例えば、野党共闘だ。私は共産党との共闘路線には明確に反対だ。政権をともに出来ないのに、衆院選で連携するのはあり得ないと思っている。周囲の同調圧力は凄まじいものがあるが、付和雷同しても未来はないと思っている。
次に、民進党、国軸の会で一緒であった長島昭久氏の発信についても申し上げたい。
長島氏はご自身の事情で国軸の会会長でありながら離党し、その後希望の党に参加、さらに希望の党解党とともに無所属となっている。
私が今、無所属でいることとは経緯が全く違う。
無所属同士、保守系同士で新党や会派結成の呼び掛けがあっても、私は長島氏と行動を同じくするつもりはない。
志摩臆測が飛び交うのは大変迷惑なので明確に申し上げておきたい。

米山隆一新潟県知事の辞任

冒頭にまず、県政与党として、知事辞任という混乱を招き、県政改革途上で知事選をせねばならなくなったことをお詫び申し上げます。

 

今週、残念なことに米山隆一新潟県知事が辞任した。プライベートな女性問題での退場に、残念な思いしかない。米山氏が知事に当選後、一部の民進党県議の反対を押し切って社民党との会派合流を成し遂げ、新会派「未来にいがた」は県政与党として漸く真価を発揮する所だった。

新潟県議会は長らく自民党が圧倒的多数を握り、既得権益の巣と化していた。新潟県政の本当の改革はこれからで、統一地方選挙に向けて、力強く歩みを進めていた。しかし、である。政治とは無情だ。

だが、ここで気落ちしてはいられない。

次の知事に相応しい候補者を皆さんにお見せし、原発に関する対話路線をしっかりと継承し、長年の懸案である県政改革に邁進せねばならない。折しも、安倍政権下の原子力規制委員会では柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を認める報告書が出ている。他方、県では検証を行っている最中なのだ。いきおい、今回の知事選は明確に、原発に関する態度の信を問うことになろう。県民の安心を守るための戦いになるのだ。

加えて安倍政権一強の弊害がいよいよ強まっている。官僚組織への指導力不足、それによるモラルハザード監督責任は逃れるべきことはできない。現在の自民党に県政改革を任せることなど断じてできるわけがない。このところの報道を見ると、何やら新潟県自民党が「県民党」を看板詐称しようと画策している。候補者の背後について強力な支援をしながら、選挙資金も組織も何もかも全面的にバックアップしながら、名前だけ県民党を唱えるつもりなのだろうか。それは余りにもご都合主義であり、県民はすぐさま見透かすだろう。

幸い、地元には、地に這う努力を惜しまず長年の活動を続け、本当に無所属で勝ち抜いた猛者である衆議院議員が何人かいる。彼らともよくよく相談しながらこの県知事選挙を戦い抜きたい。

完全無所属かつ、真の県民党 
衆議院議員 鷲尾英一郎

安倍内閣が置かれた状況こそ、拉致問題解決の好機

森友問題からみえる国内の状況

安倍内閣の支持率が急落している。これまで森友問題については、総理夫婦の危機管理問題だと指摘してきた。忖度という言葉が流行っている様だが、霞ヶ関の役人がそこまで変なことをするか疑問だったからである。ところが実際には、籠池氏という口八丁のタイプの人間でさえ、これだけの問題を引き起こした。もし、より悪質な相手だったり、そこに外交が絡めば、問題は今回どころの比ではなく深刻化し、安全保障の脅威にもつながりかねない。総理夫婦の危機管理問題は国家の安全保障問題に繋がりかねないと考えるべきだ。 

 

その上で、財務省が公文書の書き換えをするに至って、単に官僚の公文書管理より構造的な問題が横たわっていたことに気づかされた。それは、省庁幹部の人事を握る内閣人事局安倍内閣の著しく強い権力の源になっていたことである。官僚の自己保身は古今東西知らないものはいないが、公文書の書き換えをするほどになれば、ふつうは権力中枢と共謀する。しかし、いかに政治的圧力があるとは言え、よほど逃げ場がなくなった場合でないと、官僚自らが終身雇用の組織で矩を越えることはないだろう。今回のことが明るみに出たのは1人の職員の自殺からだが、余程の思いをされたのだと思う。お亡くなりになった方のご冥福を心からお祈り申し上げる。

 

そもそも、内閣人事局は民間との交流を活発化することを予定していた。官僚組織をよりオープンにするために創設されながら、結局閉鎖的に運用されれば、権力は歪さを増してしまう。他方、過去の自民党においては、官僚は、反主流派を利用しながら、自らに降りかかる政治的な圧力をうまく逃がしていたのだろうが、与党内の反主流派に全く力がない、あるいは反主流派自体が存在しないために、追い詰められたとも考えられる。

 

佐川氏の証人喚問が決まり、誰がどういう理由でいつ、どのように、どうしたという話はこれから更に深堀りされるのだろうが、詰まるところ、権力側には緊張感がなくなっていた。迷走する野党の存在が与党の緊張感を失わせ、自民党内では主流派への対抗勢力の覇気の無さが、自らの多様性を奪っていると言える。権力の歪みを、実は与野党ともに許してきたという構図なのだ。

 

今こそ拉致問題の解決を

さて、本稿はここからがメインである。この状況に至って、ついに私は、甚だ逆説的ではあるが党派を超えて、安倍内閣の置かれた状況に強い期待を抱くようになった。なぜなら、拉致問題の解決に推進力が強く働くからである。安倍内閣については、方向性に違いこそあれ、経済政策、憲法改正を含む安全保障政策については十分な熱意を感じていた。

  

しかし拉致問題となると、これまでは「やってる感」は醸し出しても具体的な進展となると甚だ心もとなかった。もちろん、日本の経済制裁がうまく効かず、北朝鮮側をその気にさせることができなかったことが第一にある。ただ、横田早紀江さんが「これまで政府を信じてきてよかったのか」と発言されたことは重い。ここにきて安倍内閣は支持率が急落し、総裁選を控えた今、本能的に強烈に、外交的成果を求めている。そういう状況に追い込まれたのだ。

 

彼らの不幸中の幸いは、トランプ大統領である。先日なされた5月までに米朝首脳会談を行う旨の電撃的な発表は、日本のみならずアメリカでも同様に違和感をもって迎えられた。そんな中、もしこれが本当に実現するならば、大きな成果を得てもらわねばならない。国内で中間選挙を控えたトランプ大統領としても同じ思いのはずだ。
トランプ大統領が本気で成果を求め、「北朝鮮の譲歩」を引き出せるならば、日本にとってもプラスになる。

 

北朝鮮の譲歩」とはどのようなものだろうか。

常考えられるのは、核開発の不可逆的な放棄、大陸間弾道ミサイルの開発放棄等が挙げられるだろう。しかし、もしこのレベルの成果で首脳会談が終わるとせば期待外れだ。ここでまさに拉致問題について大きな前進があるべきだ。他方、北朝鮮国内の状況であるが、有識者によれば、一部自由経済がスタートし、エリートの経済レベルは上がったと言う。国民全般に配給しなければならない経済状況を脱しつつあるとのことだ。とすれば、核ミサイル開発の原資があるというのも頷ける。

 

昨年の国連制裁、特に中国からの制裁がここに大きな打撃を与え、今後はレベルが上がった経済を失う恐れが出て来ているのではないか。だからこそ、北朝鮮は対話を望んでいる可能性がある。金正恩体制がそんなに簡単に崩壊するとは思えないが、若い独裁者ゆえに今後ずっとアメリカとの緊張関係を続けるよりは、ある程度の共存共栄を望む可能性もある。とすれば、今回はかなりの前進が期待できるのではないか。

 

日本は北朝鮮に鈴を付けることは出来ないが、安倍総理には何とかトランプ大統領に鈴を付けてもらいたい。実は、とあるアメリカの有識者からも、トランプ大統領に鈴を付けられるのは安倍総理だけだと聞いたことがある。これまでのアメリカ側からは考えられない発言だが、アメリカ人自らがトランプ大統領との意思疎通に大きな困難を感じているようだ。

 

森友問題で窮地に追い込まれている安倍総理だからこそ、今こそ拉致問題解決に向けて全力を傾けるべきだ。私は無所属県民党として先の選挙を戦った。新潟県人として、党派を超えて、拉致問題解決に向けて、安倍内閣が置かれた状況に心から期待したい。