鷲尾英一郎の日記

鷲尾英一郎衆議院議員(地元出身!県民党として動く! 筋を通し行動する!)の公式ブログ。鷲尾英一郎本人更新

鷲尾英一郎の日記

ベネズエラの爆発事件から日本におけるドローン対策の在り方を考える。

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ベネズエラで起こったドローン爆発事件

2018年8月4日ベネズエラ大統領演説中にドローンによる爆発事件が起こった。マドゥロ大統領が無傷で済んだのは不幸中の幸いだが、兵士7人に負傷を負わせ、全世界に衝撃を与えた。未だ事件の背後関係は明確に報じられていないが、ドローンによるテロ行為が現実となったことが世界に伝わった。 

ドローンによる変化

ドローンによる爆破は二、三年前には誰も考えていなかった方法のテロである。今回使われていたのはDJI社のM600であり、amazonでも購入できる一機60万円程度の機体である。軍事パレードの最中に、60万円のドローン二機によって爆破事件を起こされたことはベネズエラ軍にとっても衝撃だったであろう。大統領暗殺がこんなに低コストで計画されたことはまさに想定外だったのではないか。

ISISでもここ数年、市販のドローンを偵察機としてだけではなく、爆撃機としても使うようになってきている。偵察の精度も向上しており、ドローンだからとあなどれない性能である。今年の初めにはシリアにあるロシア空軍基地をプラスチックシートやテープなどで作られた廉価なドローン6機によって襲撃されたことも記憶に新しい。ロシア軍は6機のうち3機はハッキングして回収したようだ。1機100万円に満たないドローンに対して、ミサイルで迎撃することはコストに見合わないのである。ドローンができたことによって、軍事においても価格変化がおこっているのだ。

ドローンの技術進歩は目覚ましい。今後、より重たいものをより速く運べるようになり、脅威は増していくことは間違いない。世界では如何に安くドローンに対処できるようにするか、日々考えられている。

日本での対処はどうなっているか?

日本が軍事技術を拒絶しようが何しようが、世界では常に軍事技術が開発されている。世界の軍事技術の発展を見守るだけでは日本は本当の危機に自国を守ることができない国になってしまう。

現在の日本もすでに危機的状況だ。サイバー攻撃やドローン攻撃についての対処は遅れていると言わざるを得ない。本稿はドローンについてだが、サイバー対策についてはまた別途まとめて書いていきたい。 

日本のドローンへの対処は官邸にドローンが落ちたことから始まり、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(略称:小型無人機等飛行禁止法)」というものが制定された。合わせて航空法が改正され、ドローンの運用などについてもルールが決められた。

小型無人機等飛行禁止法では禁止されたエリアを飛行するドローンを排除することができると書かれているのだが、排除するための適切な手段を警察も、自衛隊ですらもあまり持っていないのが現状だ。

皆無ではないが、価格が合わないのである。ベネズエラの事件をみても、使われたドローンは一機60万円程度のものと説明したが、今後はさらに安価なドローンで類似の行為は日本でも起こりうる。法律を守るためにも、ドローンに関する技術的研究を続けなくてはならない。ドローンの技術研究は危機管理の面ばかりではない。研究を進めれば日本にとってもよい技術革新は多く起こるだろう。

ドローン活用は今後も進む。

ドローンは様々な社会課題を解決する技術でもある。紛争イメージのあったルワンダは今やIT立国を掲げる国であり、ドローンの利活用も進んでいる。ルワンダではドローンが命を救っている。輸血用血液やワクチン、医療器材などはドローンを活用して各病院へ届けられている。アフリカでは道路の整備が間に合っていない。現場で不足した血液を空から瞬時に送れることは、まさに技術革新なのである。

日本でもドローンを活用したサービスが日々出てきている。ドローン技術が進歩することで、工事の為に余分に山を切り開く必要がなくなるかもしれないし、危険な作業場での作業を減らし事故を無くすかもしない。ドローンの技術進歩は日本にとっても重要である。

技術は何でもそうだが、使い方次第である。技術革新が起き、社会が変われば当然、新しい対策が必要になってくる。一般生活から安全保障まで、幅広く起こる変化への対応を国として行うことは人々の生活をよりよくしていくために必要なことである。これからも、私は社会の変革に合わせて柔軟に対応できる国づくりを掲げていきたい。

 

怒涛の一年間

暑中お見舞い申し上げます。

連日の猛暑で、体調を崩されぬようご自愛ください。

いよいよ甲子園が始まったが、昨年の今頃を思い出せば、都議会で小池さんが第一党を奪取し、都民ファーストの名前が轟き、民進党は戦略なき大敗北を喫して、蓮舫代表が辞任してしまった頃だ。民進党は代表選挙に突入していった。
今はもう既に民進党は消えて無くなり、蓮舫氏は離党した上、昨年の代表選挙で敗北した枝野氏が率いる立憲民主党に所属している。その代表選挙で勝利した前原氏は希望の党への合流を図り、その希望の党も崩壊して国民民主党となった。他にも元民進党の無所属議員が沢山いるというよく分からない有り様だ。
私自身は、昨年の衆院選において、立候補に際し、党の決定(希望の党への合流)に造反したため、離党届けを提出して無所属で立候補して勝ち上がった。総選挙が終わった時点で、完全に無所属となっていたので、その後の野党の有り様を他人事として見ている。
完全無所属なのだから、当然だ。
そんな立場で眺めていると、野党は与党の数の横暴を許さない!とよく言うが、独りである私には事前でも事後でも何かしら連絡なり、相談があるわけではない(仕方のないことと受け止めているけれど)。せめて、ここ一番で一緒に行動してほしい時などは、依頼なりがあるのが普通だと思いたかったのだが、それも全くない。むしろ梯子を外されたことがあったくらいだ。
となれば、私から見れば、野党が決めたことには黙って従え、的に思えてくる。つまり間違いなく数の横暴である(笑)。
そう思うと、言ってることとやってることが違うとことを見せつけられている気がして、かえって自分自身の座標軸を大切に、付和雷同せず行動していこうと強く思う。
ところで、今の野党の混乱は、私が思うに2015年に安倍政権下で安保法制が議論される中、当時の民主党執行部が共産党を含む野党共闘路線に舵を切ったことが発端だと思っている。
そこから日本維新の分裂、民進党の誕生、その直後、2016年7月の参院選から本格的な野党共闘路線に入った。その間、私は周囲と異なり首尾一貫して独自路線を追及した。もちろん様々な意見を述べ行動してきたが、党人として決まったことには従ってきたつもりだ。昨年解散した時に造反するまでは。
総選挙が終わった後も、全国に先駆けて「新潟県民の連帯」という枠組みをつくった。しかしそれも、米山知事の辞任をきっかけに雲散霧消した。
努力はしてきた積もりである。しかし、自分を取り巻くものがどんどんなくなっていく。党の消滅、米山知事の辞任、「県民の連帯」の雲散霧消。
この間、自分の努力の方向性が間違っていたとは思わない。ただ、努力を続け筋を通していたら、いつの間にか完全無所属の立場になっていただけだ。だからと言って、政党政治に鑑みて、ずっと完全無所属でいるわけにはいかないとも思う。
いつかこの怒濤の1年間、特に野党共闘路線との格闘や、土壇場での覚悟なり行動、今後の展望をしっかりと文字で残そうと思っている。

自分自身の座標軸

まず始めに西日本7月豪雨で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げ、亡くなった皆さんのご冥福をお祈り致します。

まさに今災害復旧に携わっている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げ、続く台風災害にどうかご注意頂きたいと存じます。

 

最近、地元を歩いていると、わしおさん独りじゃ何もできないんじゃないか?、何処にいくんだ?というご指摘を頂戴することが多い。
初当選以来、二大政党政治を志向して来た自分としては、今まだ行動すべき時とは思えない。
そもそも、昨年の衆院選において解散当日希望の党への合流を提案されたが、明確に反対の趣旨を表明し(前原提案を承認せず)、その後離党届けを提出して無所属にて出馬した経緯からご理解頂けるとは思うが、好き好んで無所属でいるわけではない。
もちろん政党政治であるから単独でやれることが限られているのは百も承知だ。
ただ、余りにも軽々しい動きには本能的についていけない。同調圧力にただ従うよりも納得して行動したい。
じっくりと状況を見定めながら、ひとつひとつ積み上げて、行動すべき時は必勝の算段の下、一気呵成を心がけたい。
そんな思いでいるので、本人はいたって淡々と時機を見定めているつもりである。
周囲の状況や相場感と余りにも差があって、誤解されることが多く、よく分からない動きに巻き込まれることもある。しかし自分自身の座標軸がぶれていなければ、いずれ皆さんにもご理解頂けると確信している。
さはさりながら、現段階でも巻き込まれてしまいがちなものについては、明確に述べておきたい。
例えば、野党共闘だ。私は共産党との共闘路線には明確に反対だ。政権をともに出来ないのに、衆院選で連携するのはあり得ないと思っている。周囲の同調圧力は凄まじいものがあるが、付和雷同しても未来はないと思っている。
次に、民進党、国軸の会で一緒であった長島昭久氏の発信についても申し上げたい。
長島氏はご自身の事情で国軸の会会長でありながら離党し、その後希望の党に参加、さらに希望の党解党とともに無所属となっている。
私が今、無所属でいることとは経緯が全く違う。
無所属同士、保守系同士で新党や会派結成の呼び掛けがあっても、私は長島氏と行動を同じくするつもりはない。
志摩臆測が飛び交うのは大変迷惑なので明確に申し上げておきたい。