迫りくるサイバー危機への対応を日本は如何にすべきか
サイバーセキュリティは必要不可欠なもの。
先日、日経新聞で国⽴⼤３割がサイバー被害にあっていたと報じられた。
記事によれば、
国の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を策定中。自衛隊や経団連、ＩＨＩなどの関係者も参加し離島防衛や海洋資源開発などを議論していたが、少なくとも１人がファイルを開けて感染した。中国のハッカー集団が関与したとみられ、内部情報の詐取や政府中枢へのさらなる攻撃の踏み台にされた可能性がある。
と報道されている。もしも、離島防衛に関わる情報なども含めて漏えいしてしまっていたとすれば、大事件であるが、こうした事態に気づけているだけまだよいと考えなければならない。サイバー攻撃は気づけないことも多いのである。サイバーセキュリティは必要不可欠であることは多くの皆さんにご理解いただきたい。
サイバー攻撃の現状
サイバー攻撃なんてそれほど危機的なものは起こっていないのではないかという声もあるので、防衛省の公開資料における報道ベースのサイバー攻撃一覧を提示する。
報道されたものだけでも、2000年以降世界各地で起こっている。上図のとおり、日本も例外なく攻撃されているのだ。サイバー攻撃の場合難しいのは、ミサイルなどとは違い、どこから攻撃されているのかわからないということだ。国内に入ってきて実行する必要性もないうえ、A国のサーバーから攻撃が行われたとしても、実行したのはB国からかもしれない。大規模な攻撃かと思えば、少数のクラッカー（悪いハッカー）によって起こされているかもしれない。行為者の特定が非常に難しいのである。
日本政府のサイバーセキュリティの現状
サイバー攻撃に対応するため、近年では政府としてもサイバーセキュリティに力を入れている。NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の公表資料では政府全体でサイバーセキュリティに関する来年度概算要求も852.8億円となっており、今年度予算の621.1億円と比べても増加していることがわかる。これでもまだ、日本政府のサイバーセキュリティ対策が十分な状態であるとは言えないだろう。
国家防衛の点から考えても、サイバーセキュリティというのは扱いが難しい。サイバー攻撃単体では武力攻撃として認定することは難しいとされている。サイバー攻撃と同時に武力攻撃などが行われなければ自衛権の行使はできない可能性が高い。制度的にもサイバー対処はあいまいな状態にあると言わざるを得ないのだが、法律も、国内法だけでの対処というわけにはいかない、行為者が海外にいるケースも多いため国際法の枠組みも重要だ。海外サーバーから攻撃を受けた際、その国のサーバー情報などを取るためには外務省から他国への要請などが必要となる。下手をすると、簡単な情報を取るために数か月の時間を要することもある。
サイバーセキュリティはより身近な問題に
2020年五輪に向けても慎重に慎重を重ねた対応を行わねばならない。ロンドンやリオデジャネイロの五輪では非常に強固なセキュリティ体制が敷かれた。競技中に停電など起きようものならば五輪全体が混乱してしまうだろう。東京では、ロンドンやリオよりもさらに激しいサイバーアタックが行われる可能性も指摘されている。今現在も世界各国から日本の重要施設のセキュリティーホールがないか調べられているだろう。
サイバー攻撃に関わらず、サイバー犯罪も身近にたくさん起こるようになってきている。近いうちに、サイバー犯罪の現状についてもお話ししていきたい。
ベネズエラの爆発事件から日本におけるドローン対策の在り方を考える。
ベネズエラで起こったドローン爆発事件
2018年8月4日ベネズエラ大統領演説中にドローンによる爆発事件が起こった。マドゥロ大統領が無傷で済んだのは不幸中の幸いだが、兵士7人に負傷を負わせ、全世界に衝撃を与えた。未だ事件の背後関係は明確に報じられていないが、ドローンによるテロ行為が現実となったことが世界に伝わった。
ドローンによる変化
ドローンによる爆破は二、三年前には誰も考えていなかった方法のテロである。今回使われていたのはDJI社のM600であり、amazonでも購入できる一機60万円程度の機体である。軍事パレードの最中に、60万円のドローン二機によって爆破事件を起こされたことはベネズエラ軍にとっても衝撃だったであろう。大統領暗殺がこんなに低コストで計画されたことはまさに想定外だったのではないか。
ISISでもここ数年、市販のドローンを偵察機としてだけではなく、爆撃機としても使うようになってきている。偵察の精度も向上しており、ドローンだからとあなどれない性能である。今年の初めにはシリアにあるロシア空軍基地をプラスチックシートやテープなどで作られた廉価なドローン６機によって襲撃されたことも記憶に新しい。ロシア軍は６機のうち3機はハッキングして回収したようだ。１機１００万円に満たないドローンに対して、ミサイルで迎撃することはコストに見合わないのである。ドローンができたことによって、軍事においても価格変化がおこっているのだ。
ドローンの技術進歩は目覚ましい。今後、より重たいものをより速く運べるようになり、脅威は増していくことは間違いない。世界では如何に安くドローンに対処できるようにするか、日々考えられている。
日本での対処はどうなっているか？
日本が軍事技術を拒絶しようが何しようが、世界では常に軍事技術が開発されている。世界の軍事技術の発展を見守るだけでは日本は本当の危機に自国を守ることができない国になってしまう。
現在の日本もすでに危機的状況だ。サイバー攻撃やドローン攻撃についての対処は遅れていると言わざるを得ない。本稿はドローンについてだが、サイバー対策についてはまた別途まとめて書いていきたい。
日本のドローンへの対処は官邸にドローンが落ちたことから始まり、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（略称：小型無人機等飛行禁止法）」というものが制定された。合わせて航空法が改正され、ドローンの運用などについてもルールが決められた。
小型無人機等飛行禁止法では禁止されたエリアを飛行するドローンを排除することができると書かれているのだが、排除するための適切な手段を警察も、自衛隊ですらもあまり持っていないのが現状だ。
皆無ではないが、価格が合わないのである。ベネズエラの事件をみても、使われたドローンは一機60万円程度のものと説明したが、今後はさらに安価なドローンで類似の行為は日本でも起こりうる。法律を守るためにも、ドローンに関する技術的研究を続けなくてはならない。ドローンの技術研究は危機管理の面ばかりではない。研究を進めれば日本にとってもよい技術革新は多く起こるだろう。
ドローン活用は今後も進む。
ドローンは様々な社会課題を解決する技術でもある。紛争イメージのあったルワンダは今やIT立国を掲げる国であり、ドローンの利活用も進んでいる。ルワンダではドローンが命を救っている。輸血用血液やワクチン、医療器材などはドローンを活用して各病院へ届けられている。アフリカでは道路の整備が間に合っていない。現場で不足した血液を空から瞬時に送れることは、まさに技術革新なのである。
日本でもドローンを活用したサービスが日々出てきている。ドローン技術が進歩することで、工事の為に余分に山を切り開く必要がなくなるかもしれないし、危険な作業場での作業を減らし事故を無くすかもしない。ドローンの技術進歩は日本にとっても重要である。
技術は何でもそうだが、使い方次第である。技術革新が起き、社会が変われば当然、新しい対策が必要になってくる。一般生活から安全保障まで、幅広く起こる変化への対応を国として行うことは人々の生活をよりよくしていくために必要なことである。これからも、私は社会の変革に合わせて柔軟に対応できる国づくりを掲げていきたい。
怒涛の一年間
暑中お見舞い申し上げます。
連日の猛暑で、体調を崩されぬようご自愛ください。
いよいよ甲子園が始まったが、昨年の今頃を思い出せば、都議会で小池さんが第一党を奪取し、都民ファーストの名前が轟き、民進党は戦略なき大敗北を喫して、蓮舫代表が辞任してしまった頃だ。民進党は代表選挙に突入していった。
今はもう既に民進党は消えて無くなり、蓮舫氏は離党した上、昨年の代表選挙で敗北した枝野氏が率いる立憲民主党に所属している。その代表選挙で勝利した前原氏は希望の党への合流を図り、その希望の党も崩壊して国民民主党となった。他にも元民進党の無所属議員が沢山いるというよく分からない有り様だ。
私自身は、昨年の衆院選において、立候補に際し、党の決定(希望の党への合流)に造反したため、離党届けを提出して無所属で立候補して勝ち上がった。総選挙が終わった時点で、完全に無所属となっていたので、その後の野党の有り様を他人事として見ている。
完全無所属なのだから、当然だ。
そんな立場で眺めていると、野党は与党の数の横暴を許さない！とよく言うが、独りである私には事前でも事後でも何かしら連絡なり、相談があるわけではない（仕方のないことと受け止めているけれど）。せめて、ここ一番で一緒に行動してほしい時などは、依頼なりがあるのが普通だと思いたかったのだが、それも全くない。むしろ梯子を外されたことがあったくらいだ。
となれば、私から見れば、野党が決めたことには黙って従え、的に思えてくる。つまり間違いなく数の横暴である(笑)。
そう思うと、言ってることとやってることが違うとことを見せつけられている気がして、かえって自分自身の座標軸を大切に、付和雷同せず行動していこうと強く思う。
ところで、今の野党の混乱は、私が思うに2015年に安倍政権下で安保法制が議論される中、当時の民主党執行部が共産党を含む野党共闘路線に舵を切ったことが発端だと思っている。
そこから日本維新の分裂、民進党の誕生、その直後、2016年7月の参院選から本格的な野党共闘路線に入った。その間、私は周囲と異なり首尾一貫して独自路線を追及した。もちろん様々な意見を述べ行動してきたが、党人として決まったことには従ってきたつもりだ。昨年解散した時に造反するまでは。
総選挙が終わった後も、全国に先駆けて「新潟県民の連帯」という枠組みをつくった。しかしそれも、米山知事の辞任をきっかけに雲散霧消した。
努力はしてきた積もりである。しかし、自分を取り巻くものがどんどんなくなっていく。党の消滅、米山知事の辞任、「県民の連帯」の雲散霧消。
この間、自分の努力の方向性が間違っていたとは思わない。ただ、努力を続け筋を通していたら、いつの間にか完全無所属の立場になっていただけだ。だからと言って、政党政治に鑑みて、ずっと完全無所属でいるわけにはいかないとも思う。
いつかこの怒濤の1年間、特に野党共闘路線との格闘や、土壇場での覚悟なり行動、今後の展望をしっかりと文字で残そうと思っている。
