やはり市民目線が大事であることは間違っていない。
与野党対立ではない大山崎町長選挙の構図。
先日京都府にある大山崎町長選挙の構図が興味深いものだった。共産党推薦候補対自民、公明、国民、立民推薦候補での一騎打ちの選挙戦が行われ、結果としては共産党推薦候補が勝利したというものだった。大山崎町では新潟市のような野党共闘ではない。聞けば立憲民主党の福山哲郎幹事長のお膝元の話である。市民目線があってこその構図なのだと思う。
京都・大山崎町長に新人前川氏 ４党推薦の現職を破る : 京都新聞
市町村にまで野党共闘を持ち込むことがおかしいのは常識
勝てば何でも良いという考え方が広がり過ぎるとおかしなことになる。あくまでも市民目線が第一であるべきだ。今回、中原八一さんを支援するのは、①長年の課題である県と市の連携を１番推進できる人物であり、②政令市新潟の被合併地域に含まれる田舎の実情をうまく汲み取り、行政に活かすことができる人物であり、③中原さんから最も熱心な支援の依頼があったからだ。逆に他の陣営からはそこまでの熱意は感じなかった。むしろ私は自分が排除されているのではないかと思わざるを得ないこともあった。
私は政党に所属している当時から、著しく理念政策の違う政党との連携は厳に慎むべき、という立場を首尾一貫して取ってきている。これはどんな場面でも申し上げてきたつもりだ。しかし、こんなに当たり前の筋を通すだけで、新潟県内では独自の立ち位置になってしまうようだ。私だったら、もし自分と違う意見を尊重するならば、丁寧な物事の進め方をする。違う意見を尊重すればするほど、丁寧さが重要であることは論を俟たない。それはこれまで野党が与党に対してずっと言い続けていることではないか。
異なる意見を尊重するには丁寧な話し合いが必要。
昨年の総選挙後、年明けに全国に先駆けてつくった「新潟県民の連帯」はそうやって出来た。何度も会合を重ねて知事と連合新潟にご協力頂きようやくできた枠組みだった。しかし、知事選挙を境にもろくも崩壊し、それを活かそうとする動きは皆無だった。鷲尾が勝手にやったこと、という陰口まで叩かれた。少なくとも知事選前までは市長選の候補者について県と市の連携を前提に一緒に選んでいこうと話し合っていたものだ。
誰も意義を認めていなかったことなのだろう。それは仕方のないことだと思っている。
今さら勝手に解消された「連帯」の話をしても仕方ないが、最早共通の枠組みがない以上、これまで以上に丁寧に慎重に物事を進めなければならないのは当然だ。政党も立場も違う者同士なのだから。
いわんや、協力を要請する側が、さも応援するのは当然とばかり、電話一本で支援要請を済まそうとするのは全くおかしな話だ。
また、たとえその結果、自分の意に沿わない行動を取る者がいたとしても、丁寧な根回しをしてこなかったことを反省しこそすれ、相手を一方的に批判するなど論外だ。
一体どちらがおかしいと言うのか。
市民目線より共闘そのものを重視する野党はおかしい。
（写真：新潟市ウェブサイトより）
野党は共闘のために共闘をしているようにしか見えない。
新潟市長選挙が始まり折り返し地点が過ぎている。今回私の行動が一部物議を醸しているようだ。私は、何でもかんでも野党共闘というスタンスには明確に反対する。県民市民のためになるかを第一に考えなくて何のための共闘かと思う。今回の共闘のどこに市民の目線があるというのか？具体的に今回の野党共闘にどんな共通政策があり、どんな大義名分で共闘をするのか。市民目線での提言は何もない様だ。つまり、ただ共闘のための共闘をしているようにしか見えない。
前回の市長選挙では与野党対決型ではなかった。ましてや前回、共産党は明確にBRT（Bus rapid transit：バス高速輸送システム）に反対していた。彼らは今回どういう了見でBRTに反対しない候補者を応援しているのかわからない。もっと言えば、連合傘下の交通労連には新潟交通労組が加盟しており、BRTは止めるつもりは全くない。BRTについて反対と賛成の団体が同じ候補者を推すのははっきり言って分かりにくい。共闘を優先するあまり、市民にとっては意味不明瞭にしかならない。
国政の都合しか考えていない野党共闘。
では、共闘の大義名分であろう安倍政権にストップ、安倍政権が気にくわないから野党共闘というのも、今、新潟市長選挙において相応しいスローガンだろうか？
新潟市の状況に鑑みれば、安倍総理に文句を言えばいいという話ではないことは明白だろう。それよりも自分達がどういう市を望むか、今後の新潟市の発展には何が必要かという点こそ争点になるべきだ。何度も言うが、共闘を優先するならば、共闘するための政策を明確に掲げるべきで、それを優先課題として市長選挙で訴えるべきだ。
むしろ、私は同僚国会議員に指摘したい。なぜ野党共闘を市長選挙にまで持ち込むのか？と。それは、野党共闘することで、自分の選挙が有利になるだけの話ではないのか？私は昨年の解散総選挙に際して、小池都知事の支持率目当てに、民進党から希望の党へこぞって行こうとした人たちをしっかりと覚えている。他方、連合は果たして本当にオール野党共闘をしたいのだろうか？聞けば選対は別々とのこと。もちろん件のBRT問題にも目をつぶっていると聞く。もし新潟市長選挙において、市民目線をないがしろにしてそれぞれの都合を優先させているとすれば、許されるものではない。
同調圧力には屈しない。
蛇足ながら、私がオール野党共闘に否定的にも関わらず、野党共闘を主導した側から私の疑問について、全く説明がなかったことを明らかにしておきたい。
加えて、自分たちと同調しないことがさも悪であるかのように批判し圧力をかけることは如何なものか、と思う。私は昨年の総選挙にて、希望の党合流騒ぎの際に、様々な圧力をはねのけて離党し無所属で戦った。私は、簡単に周囲の同調圧力に屈する者ではない。
迫りくるサイバー危機への対応を日本は如何にすべきか
サイバーセキュリティは必要不可欠なもの。
先日、日経新聞で国⽴⼤３割がサイバー被害にあっていたと報じられた。
記事によれば、
国の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を策定中。自衛隊や経団連、ＩＨＩなどの関係者も参加し離島防衛や海洋資源開発などを議論していたが、少なくとも１人がファイルを開けて感染した。中国のハッカー集団が関与したとみられ、内部情報の詐取や政府中枢へのさらなる攻撃の踏み台にされた可能性がある。
と報道されている。もしも、離島防衛に関わる情報なども含めて漏えいしてしまっていたとすれば、大事件であるが、こうした事態に気づけているだけまだよいと考えなければならない。サイバー攻撃は気づけないことも多いのである。サイバーセキュリティは必要不可欠であることは多くの皆さんにご理解いただきたい。
サイバー攻撃の現状
サイバー攻撃なんてそれほど危機的なものは起こっていないのではないかという声もあるので、防衛省の公開資料における報道ベースのサイバー攻撃一覧を提示する。
報道されたものだけでも、2000年以降世界各地で起こっている。上図のとおり、日本も例外なく攻撃されているのだ。サイバー攻撃の場合難しいのは、ミサイルなどとは違い、どこから攻撃されているのかわからないということだ。国内に入ってきて実行する必要性もないうえ、A国のサーバーから攻撃が行われたとしても、実行したのはB国からかもしれない。大規模な攻撃かと思えば、少数のクラッカー（悪いハッカー）によって起こされているかもしれない。行為者の特定が非常に難しいのである。
日本政府のサイバーセキュリティの現状
サイバー攻撃に対応するため、近年では政府としてもサイバーセキュリティに力を入れている。NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の公表資料では政府全体でサイバーセキュリティに関する来年度概算要求も852.8億円となっており、今年度予算の621.1億円と比べても増加していることがわかる。これでもまだ、日本政府のサイバーセキュリティ対策が十分な状態であるとは言えないだろう。
国家防衛の点から考えても、サイバーセキュリティというのは扱いが難しい。サイバー攻撃単体では武力攻撃として認定することは難しいとされている。サイバー攻撃と同時に武力攻撃などが行われなければ自衛権の行使はできない可能性が高い。制度的にもサイバー対処はあいまいな状態にあると言わざるを得ないのだが、法律も、国内法だけでの対処というわけにはいかない、行為者が海外にいるケースも多いため国際法の枠組みも重要だ。海外サーバーから攻撃を受けた際、その国のサーバー情報などを取るためには外務省から他国への要請などが必要となる。下手をすると、簡単な情報を取るために数か月の時間を要することもある。
サイバーセキュリティはより身近な問題に
2020年五輪に向けても慎重に慎重を重ねた対応を行わねばならない。ロンドンやリオデジャネイロの五輪では非常に強固なセキュリティ体制が敷かれた。競技中に停電など起きようものならば五輪全体が混乱してしまうだろう。東京では、ロンドンやリオよりもさらに激しいサイバーアタックが行われる可能性も指摘されている。今現在も世界各国から日本の重要施設のセキュリティーホールがないか調べられているだろう。
サイバー攻撃に関わらず、サイバー犯罪も身近にたくさん起こるようになってきている。近いうちに、サイバー犯罪の現状についてもお話ししていきたい。
