鷲尾英一郎の日記

鷲尾英一郎衆議院議員(地元出身!県民党として動く! 筋を通し行動する!)の公式ブログ。鷲尾英一郎本人更新

鷲尾英一郎の日記

緊急事態宣言発出にあたって

先日来、fax通信によってタイムリーな情報提供に努めているところですが、今後は緊急経済対策の詳細が決定次第ご連絡致します。
この度は、4月8日に発出された緊急事態宣言に対するわしお英一郎事務所の対応についてご報告致します。
わしお英一郎国会事務所の対応につきましては、職員の安全確保の観点から、最小限の実務を行う以外の出社を控えさせていただきます。
具体的には、鷲尾英一郎本人が公務により国会に滞在する前後の時間帯のみ、一人だけ出社させることとします。業務連絡は支障の無い範囲で職員の自宅に転送しつつ、人との接触を極力避けて業務を行うこととします。この点、従来よりタイムリーな対応が行えない点はご容赦いただきたく存じます。

またわしお英一郎各地元事務所につきましては、勤務中のマスク着用はもとより、毎朝の検温、手洗い、うがい、アルコール消毒に加え、厳に三密を避けながら、通常業務ではなく、原則としてコロナウィルス関係の対応業務を行います。この点、国会事務所同様に従来よりタイムリーな対応が行えない点はご容赦いただきたく存じます。また、マスクは転売禁止となっております。マスクの売買についてお問い合わせいただきましても対応しかねることはご容赦ください。

最後に鷲尾英一郎本人の対応につきましてご報告致します。
本日4月9日、自民党本部より地元に戻ることなく東京に在京したまま公務をこなすよう通知が出た所です。国会の性質上、こんな時に休会はあり得ませんし、地元にいる場合には公務の際にどうしても上京する必要が生じます。移動を極力避ける措置の一環です。
当然ながら、毎朝検温の上、手洗い、うがい、アルコール消毒に努めております。また、特に東京都内での外出(公務によるもの)は注意が必要であることも重々承知しておりますが、当面、地元に戻ることなく東京に滞在したままとなりますことをご理解いただきたく存じます。

以上、感染拡大防止に努めて参りますが、皆様のご協力を切にお願い致します。

令和2年4月9日
衆議院議員鷲尾英一郎

新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言について

4月1日に政府の対策本部の専門家会議が開催され、現状分析と提言がまとめられました。国内の状況は、今のところ諸外国のような爆発的な患者の急増は見られておらず、ぎりぎり持ちこたえています。

他方、東京をはじめとして、都市部を中心に感染者数が急増し、感染経路が不明な感染者も増加しており、少しでも気を緩めれば、いつ拡大してもおかしくない状況が継続しています。

本日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合が開かれ、緊急事態宣言について検討される予定です。

先週、新型コロナウイルスにより、収入が減った世帯などに現金30万円を給付する方針を与党との間で確認しました。さらには厳しい状況にある中小・小規模事業者に給付金を配ることや、緊急対応策としてお示しした無利子・無担保での融資を拡大する方針です。明日にもこうした施策を大胆に盛り込んだ、かつてない規模の緊急経済対策を決定する予定です。

また、懸案のマスクについては、3月は6億枚を超える規模で供給し、今月は、更なる生産の増強及び輸入の強化で7億枚を超える供給を確保しています。アルコール消毒液や不織布、マスク生産機械についても供給確保のため尽力しております。省庁横断的にマスク班を編成し日夜供給確保に努めています。

政策についてのお問い合わせなどございましたら、ぜひ鷲尾英一郎事務所までご連絡いただけますように宜しくお願い致します。

なお、日本の法律には海外の非常事態で与えられる様な外出禁止措置、営業停止措置などの強制力を持った措置を行う権限は与えられておりません。集団感染が起きた施設の消毒のために一時的封鎖や立入制限は行えますが、緊急事態宣言が発出されても、あくまでも自粛要請をお願いすることになるのみです。物流や交通は停まりません。

どうかその点をお含みいただき、宣言が出た暁には、慌てず冷静に自粛要請にご協力いただきますよう宜しくお願い致します。

社会のDX化を促進するスーパーシティ法

1.スーパーシティが必要とされる背景

ビッグデータ、AI技術の発展により、都市設計の根本を変える動きが起きている。中国の杭州市はアリババ系列会社と、そしてカナダのトロント市はGoogle系列会社とそれぞれ連携している。

そんな中、日本が第4次産業革命を先行し、新しい最先端のやり方で課題を解決するために「スーパーシティ」が必要とされている。

スーパーシティという言う以上、具体像については、①移動、②物流、③支払い、④行政、⑤医療・介護、⑥教育、⑦エネルギー・水、⑧環境・ゴミ、⑨防犯、⑩防災・安全、以上のような領域を少なくとも5つ以上カバーし、生活全般にまたがることが想定されている。

 

2.スーパーシティの種類・法案概要

スーパーシティは、白地から未来都市を一から構築し、新たな住民を集めるグリーンフィールド型(新規開発型)、既存の都市を住民の合意を形成しながら造り変えるブラウンフィールド型(既存都市型)の2種類の取り組みがある。スーパーシティ構想については、自治体からのアイディアを募集しているが、令和2年1月14日現在だと、グリーンフィールド型が7件、ブラウンフィールド型が44件のアイディア提出を受けている。

 

端的に言えば、日本には技術は揃っているが実践する場がない。そこでスーパーシティ法案が必要になる。法案が目指すのは「まるごと未来都市」だ。複数分野にわたり、技術を実装することによって、社会課題の解決を試みる。

 

スーパーシティ法案は、従来の国家戦略特区の枠組みを基礎にし、そこにスーパーシティ用の枠組みを設定する。その特徴的なものが「住民合意」だ。また迅速かつ柔軟に域内の規制に対応できるように、規制特例を条例で設定することを可能にする。さらに、条例で対応できない規制については、特区諮問会議での議論を経て、規制を所管する省庁に勧告する措置を設けることにしている。

 

スーパーシティを具体化する上で避けても通れないのが、必要なインフラ整備だ。インフラ整備に対しては、国が主導し、予算、官民連携のファイナンスの手法を検討し、スーパーシティを円滑に実現できるように、必要な支援策を検討することになっている。

3.TOYOTAによる裾野市での取り組みについて

国の「スーパーシティ」法案が検討される中、トヨタは「CES2020」で静岡県裾野市に「コネクティッド・シティ」の建設計画を発表した。現在、裾野市にあるトヨタ自動車東日本株式会社の東富士工場が、2020年末に封鎖される予定だ。その跡地に、「街」を建設する。つまり、グリーンフィールド型のスーパーシティの「トヨタ版」ということになる。

このコネクティッド・シティは「ウーブンシティ」と呼ばれ、ロボット、AI、自動運転等の最先端技術を生活の中に、取り込み、検証・実証する都市となる。このトヨタの「ウーブンシティ」はトヨタが単独で建設するのではなく、他の企業や研究者の幅広い参加を期待している。

「ウーブンシティ」では、街の中の道を3つに分類している。スピードが速い車両専用の道、スピードが遅い車両と歩行者が共存する道、そして歩行者専用の道だ。

もちろん、道を走る車は完全自動運転だ。街をつくるにあたって、街に必要なインフラ(燃料電池発電等)は、全て地下に設置する。上記は、ウーブンシティの極一部に過ぎない。しかし、一部を見ただけでも、トヨタが本気で、未来都市の実証実験を行なおうとしていることが分かる。

4.民間のおこなう実験的都市とスーパーシティの違い

民間が行う実験的都市とスーパーシティの大きな違いとして、2点挙げることが出来る。1つは「住民合意」、もう一つは政府・自治体の関与の有無だ。

民間が行う場合の実験的都市の場合、私有地で実証実験を行っていることから、法規制が大幅に外れる。そこには、スーパーシティの重要な要素の1つである「住民合意」の形成は必要とされない。

とは言え、民間が行う実験的都市のうち、カナダ・トロントではGoogle系列の会社が実験的都市の建設に取り組んでいるが、政府・自治体の関与がないことと住民の反対によって中々進展しない状況下にある。トロントの一例をみると、いかに私有地とは言え「住民合意」は重要な要素と言える。

 

また、政府・州政府が関与していない民間の実験的都市と政府・自治体・民間で強力な推進機関を設けるスーパーシティとでは推進力が異なる。当然ながら住民合意は迅速に得られる可能性が高い。スーパーシティにとって重要なインフラ構築においても、政府からの支援が期待できる。

スーパーシティ構想についての最終報告書では、政府・自治体が関与することによって、規制根拠等となる法令や条例を速やかに改正することが可能とある。技術の社会的実装には必要不可欠だ。

5.社会のDX化を促進するスーパーシティ法

 新技術の社会的実装によって課題解決を行っていくことは課題を抱える当事者にとって必要不可欠だが、新技術同士の連携をかつてないほど深化させることでしか抜本的な課題解決につながらなくなっている。

かつてないほどに深化させるためには、デジタルデバイドの解消と言っている暇はなく、速やかにDX化することが大前提となる。

民間企業の取り組みは確かに迅速だし、エッジの効いたアイディアによって実際の問題解決のモデルとなることもあろうが、やはり国、自治体と民間との連携によって、より包括的、抜本的な社会問題の解決につなげていきたい。前回のブログにも記載したが、その際問題となるのは都市や地方といったことではなく、問題を解決しようとする熱量であると思う。

 問題解決へのひたむきさ、本気さが問われているように思う。