拉致問題
2005年に初当選させていただいた頃、万景峰号が新潟港に入港するとのことで、反対のシュプレヒコールを行うために新潟港に行ったことがある。
当時、拉致問題が明らかになってもなお、万景峰号は新潟港に来ていたのだった。
その当時、野党の国会議員で参加したのは私だけ。自民党の他の県議で来ていたのは大渕健さんだけだった。
それからほどなく北朝鮮のミサイル発射実験と地下核実験を理由に第一次安倍政権は万景峰号の入港禁止措置を行った。
私は拉致対策特別委員会に所属することが多くあったが、万景峰号の入港禁止措置については国土交通委員会で国会の都度質問を行ってきた。
入港を禁止するのは、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく閣議決定と国会承認だったからである。
当時から、拉致は国家主権の侵害であり、人権侵害であるから、より強硬な措置は取れないのか、と政府に求めてきた。そして、もっと早く拉致問題は解決に向かうものと思っていた。
しかし、無情にも月日は流れ、ついに横田滋さんが逝去された。
これまで様々な機会に拉致問題の現状、経過を勉強させていただいたが、失踪事件が起こった当初に、長きに渡り拉致問題などあり得ない、と放置されてしまったことが、この問題の長期化につながってしまったと確信している。
特定のイデオロギーによって問題をなかったことにされてしまう恐怖。その恐怖と長きに渡って戦い続けた横田さんの心中は察してあまりある。
これまでの横田さんのご労苦に心から敬意を表するとともにご冥福を心からお祈りする。
改めて拉致問題の解決に尽力することを誓う。
持続化給付金・資金繰り支援の窓口拡大・第２次補正予算に向けて
４月の第一次補正予算成立によってゴールデンウィーク明けからコロナ感染症によって
売り上げが急減した事業者を対象に持続化給付金が創設され、支給がスタートしています。
これは融資ではなく、売り上げ減少を緩和する措置であり、給付です。緊急事態宣言の有無にかかわらずご活用いただけるものなので、ぜひ申請していただきたいと思います。実務的にはオンラインで申請可能ですが、申請にまつわる手続き、質問については、各地の商工会・商工会議所にお手伝いいただいております。
同時に民間金融機関でもワンストップでセーフティネット保証付きの緊急融資を受ける
ことができるようになりました。これまでの窓口である日本政策金融公庫や商工中金では相談が集中してしまい、受付が手一杯となっており、融資の実行までの時間がかかっていたところ、身近な金融機関でも同程度の融資が受けることが出来ますので、お近くの金融機関にぜひご相談いただきたいと思います。
先日、緊急事態宣言が一部の地域を除き解除されました。５月１８日に発表されました本年１－３月期の GDP 速報値は年率換算マイナス３．４％となっており、４－６月期は更なるマイナスが予想されています。前回お話した特別定額給付金、そして資金繰り支援、持続化給付金等をご活用いただきたいと思います。
目下、来週にも閣議決定される第二次補正予算の中身を詰めている最中です。第２次補正予算としては、ほんの一部抜粋になりますが、雇用調整助成金の上限額の引き上げ、家賃支援制度の創設、資本性資金の供給ファンドの設立などが盛り込まれる予定です。
- 雇用調整助成金は、助成額の上限が一日ひとり当たり８３３０円までと決められていますが、１５０００円までに引きあげます。これにより月額３３万円程度が助成上限となります。なお、残業代を支払えない事業者向けに労働者に直接休業補償を支払う仕組みも立法します。
- 固定費の大きな部分を占める家賃については、単月５０％減から３か月３０％減まで対象となる基準を拡大した上で、資金繰り支援によって各事業者に家賃をお支払いいただいたのち、年内の約半年分の家賃を助成する仕組みとなります（中堅中小企業は上限５０万円／月、個人事業主は上限２５万円／月）。
- 資本性資金（劣後ローン等）を供給する官民ファンドを立ち上げて、１０兆円を超える規模で企業の財務体質の下支えを行います。
ここに挙げたものは一例になりますが、制度が確定次第、さらに詳報したいと思います。
最後に緊急事態宣言が解除されたからといって、感染の再拡大が無いとも限りません。皆様におかれましては、どうかご自愛くださいますよう宜しくお願いいたします。
新型コロナウィルス緊急経済対策が発動中！
つい先日４月３０日に令和２年度第一次補正予算、いわゆる新型コロナウィルス感染症緊急経済対策が国会で議決されました。即日、実施されています。特に関心の高い政策について簡単に解説していきます。
まずは、ひとり１０万円を支給する特別定額給付金です。簡素な仕組みで、スピーディーに、的確に皆さんお一人おひとりへの支援を行います。住民基本台帳に記載されている者が対象で、市区町村が支給する実務を担当しています。申し込みの方法は市区町村にお問い合わせいただきたいのですが、市区町村の受付窓口において申請、給付を行うと、感染拡大の可能性があることから、原則、世帯主が郵送申請するかオンライン申請（マイナンバーカード所持者のみ）することとなります。
ただし、DV 被害者の方などは特別な配慮が必要なので、事前に申し出ていただき、DV 被害者本人に的確に支給されるようにします。児童養護施設、高齢者施設などは施設長が代理で手続きをすることになります。必ず一人ひとりに的確に支給されることが狙いです。申請期限は受付スタートから３か月以内となります。
当初、支給世帯を著しく限定し３０万円を支給する案となっていましたが、特に迅速に支給しなければならないことに加え、国民全体がおしなべて何らかの被害を受けている状況で、特定の人たちだけに支給することは、国民を分断することにつながります。皆さんがおしなべて支払っている税金だからこそ、こんな時だからこそ皆さんに支給されるべきです。4月中に予算成立することになり本当に良かったと思っています。というのは、当初５月以降議論されるであろう第２次補正予算で、という可能性も濃厚でした。今回は総理の判断で当初の予定から第一次補正予算を組み替える決断となりました。
より良い政治決定のためには躊躇せず過ちを修正していく。立場があればあるほどなかなかできないことです。政治の現場がどのようになっているのか、皆さんへできる限りお伝えする努力を続けていきたいと思います。ワイドショーを見ているだけではかえって政治の現場とはかけ離れたイメージになってしまいます。
次回は事業者の皆さんに持続化継続を下支えする事業化給付金について解説いたします。
令和２年５月4日
