新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言について

４月１日に政府の対策本部の専門家会議が開催され、現状分析と提言がまとめられました。国内の状況は、今のところ諸外国のような爆発的な患者の急増は見られておらず、ぎりぎり持ちこたえています。

他方、東京をはじめとして、都市部を中心に感染者数が急増し、感染経路が不明な感染者も増加しており、少しでも気を緩めれば、いつ拡大してもおかしくない状況が継続しています。

本日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合が開かれ、緊急事態宣言について検討される予定です。

先週、新型コロナウイルスにより、収入が減った世帯などに現金３０万円を給付する方針を与党との間で確認しました。さらには厳しい状況にある中小・小規模事業者に給付金を配ることや、緊急対応策としてお示しした無利子・無担保での融資を拡大する方針です。明日にもこうした施策を大胆に盛り込んだ、かつてない規模の緊急経済対策を決定する予定です。

また、懸案のマスクについては、３月は６億枚を超える規模で供給し、今月は、更なる生産の増強及び輸入の強化で７億枚を超える供給を確保しています。アルコール消毒液や不織布、マスク生産機械についても供給確保のため尽力しております。省庁横断的にマスク班を編成し日夜供給確保に努めています。

政策についてのお問い合わせなどございましたら、ぜひ鷲尾英一郎事務所までご連絡いただけますように宜しくお願い致します。

なお、日本の法律には海外の非常事態で与えられる様な外出禁止措置、営業停止措置などの強制力を持った措置を行う権限は与えられておりません。集団感染が起きた施設の消毒のために一時的封鎖や立入制限は行えますが、緊急事態宣言が発出されても、あくまでも自粛要請をお願いすることになるのみです。物流や交通は停まりません。

どうかその点をお含みいただき、宣言が出た暁には、慌てず冷静に自粛要請にご協力いただきますよう宜しくお願い致します。