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鷲尾英一郎の日記

鷲尾英一郎衆議院議員(民進党新潟県第2区総支部長・党県連代表代行)の公式ブログ。鷲尾英一郎本人更新

天皇陛下のお言葉と聖徳太子17条憲法第3条「承詔必謹」について

政治 民主主義 天皇 聖徳太子 17条憲法 承詔必謹 神武天皇 皇室典範

聖徳太子の17条憲法の第1条は、超有名な「和を以て貴しとなす」、仏教を取り入れた太子らしく第2条は「三宝を篤く敬え」、そして第3条が「詔を承らば必ず謹め」となっています。

 神武天皇の昔から、天皇は「民」を「おおみたから」と呼び慈しんできましたが、 これは洋の東西を問わず絶対君主と被支配民との関係と全く異なります。

 今回お話したいのは、昨年8月、象徴としてのお務めについて述べられた天皇陛下のお言葉についてです。(以下引用いたします)

「伝統の継承者として・・日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、・・人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。」

「・・既に八十を越え・・全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。・・天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、 その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、 無理があろう・・天皇が健康を損ない、 深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。・・天皇の終焉に当たっては・・様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません・・」

「・・これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、・・私の気持ちをお話しました。」

 一部大変僭越ながら省略させて頂いたが、 天皇陛下は伝統の継承者として、皇室が国民と相携えて未来を築き、象徴天皇の務めが途切れることなく安定的に続くよう心から念じておられ、その際高齢化を伴う対処の仕方が天皇たる地位の役割の縮小であっ てはならないと明らかにしておられる。このお言葉の意味を常識的に考えれば、高齢化による天皇陛下のご譲位を法律的に担保し、天皇たる役割が縮小することなく国民生活に影響が及ばぬよう制度設計を考えることが国会に課せられた使命と考える。

 この使命を果たすことが、お気持ちを表明された天皇陛下や、ご皇族の皆様にとって、何よりの朗報かと思う。日ごろ国民のために、とてつもないご負担をおかけしているご皇室の皆様を思い、弥栄を願い、承詔必謹、ご譲位を認める法改正に邁進すべきと確信する。


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北朝鮮のミサイル発射と日米首脳会談に見る、日本外交の構造問題について

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フロリダ州パームビーチ滞在中の首相は、トランプ氏との夕食会後にそろって記者発表に臨み、「先ほど大統領は、米国は常に100%日本と共にあると明言した。その意思を示すため、今、私の隣に立っている」と、日米の認識に寸分のずれもないと強調。続いて演壇に立ったトランプ氏も「米国は常に同盟国である日本を100%支持する」と歩調を合わせた。
 今回のミサイル発射について、日本政府は「日米首脳会談直後だったことに鑑みても、わが国や地域に対する明らかな挑発行為」と断定した。
北朝鮮は昨年、事前の探知が難しい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を繰り返すなど、ミサイル技術を着実に向上させているとみられ、日米首脳会談では北朝鮮に核・弾道ミサイル開発放棄を要求することで一致。共同声明には日本防衛に核兵器を含む「あらゆる種類の軍事力」を使う米国の決意が明記された。
 ここでひとつ思うのは、北朝鮮の挑発行為に対して、トランプ大統領と一緒に「米国は常に100%日本とともにあると明言する」ことが抑止になるのか?ということである。日本はこれまで、どれだけ多くの非難を北朝鮮に向けてきただろうか。拉致問題を始め、どれだけ煮え湯を飲まされたのであろうか。
核・ミサイルの開発が進めば進むほど、アメリカでも北朝鮮に手がつけられなくなる。

日本は常にアメリカ任せにならざるを得ない部分を持つ。日本は、外交手段として軍事的な選択を取ることができない為、アメリカの軍事力を借りた間接的な圧力を外交カードにするしかないからだ。

思えば拉致問題が一向に前進しないのも、軍事的な選択を取り得ず、かつ国内世論から外交で妥協することにも限界があるからだ。結局、北朝鮮に高を括って挑発されるのも仕方がない。
 北朝鮮に対して軍事的な選択肢をとるか、外交交渉で譲歩し続けるか、あるいはただ、時間を浪費するか、、、。結局、第3の選択肢を取り続けているだけのような気がしてならない。しかしそれは、全く問題の解決にならないと確信している。


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TPPから離脱する米国、グローバリズムによる日本の利益と疲弊

トランプ大統領 グローバリズム TPP 少子高齢化 白人 自由貿易

明日は米山隆一知事と自民党高鳥修一衆議院議員とのパネルディスカッションが開催される。連合新潟の斎藤会長からの呼び掛けで珍しい顔合わせが実現した。

高鳥衆議院議員が甘利氏の代わりに署名して以降、世界の自由貿易を取り巻く環境は一変した。

トランプ大統領の登場である。

連日報道されるトランプ大統領とアメリカの動向を見せられると、いよいよ既存秩序が崩壊しつつあると感じざるを得ない。

アメリカが我々に押し付けたきたいわゆるグローバリズムの再編が起こる。そもそもアメリカからやってきたグローバリズムに我々は丁寧に、迅速に対応してきた。

その対応力は目を見張るもので、蓋を開けてみれば、グローバリズムを拡げてきたアメリカこそ、グローバリズムで最も疲弊してしまったのだ(製造業労働者比率は年々低下し、白人中年の死亡率は近年上昇している)。だからアメリカがもっと利益を得る為に世界を再編するつもりなのがトランプ大統領である。

とすれば、2国間の貿易交渉など、TPPより厳しくなるに決まっている。それも日本の対応力というお家芸で凌げるのか?

日本は日本で少子高齢化という構造問題を抱えている。女性の活躍でも何でもいいが、放置は許されない。逆にこれさえ何とかなれば、という思いもある。


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