鷲尾英一郎の日記

鷲尾英一郎衆議院議員(地元出身!県民党として動く! 筋を通し行動する!)の公式ブログ。鷲尾英一郎本人更新

鷲尾英一郎の日記

通常国会を終えて②

この度の豪雨により亡くなられた方とご遺族の皆さまに謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。これからも各地で大雨は続く懸念があります。みなさま、命を守る行動をとるようにお願い申し上げます。

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危機管理と民主主義

 前回のブログに続き、新型コロナウイルスの一連の対応についてである。医療物資不足に国内で対応しきれなかったことは大きな反省である。マスクの買い占めが横行し、都市部を中心に医療現場では防護服やサージカルマスクなどの不足も起こり、院内感染のリスクを高めてしまった。国内の医療物資不足に対して、自国のみで生産し解消することはできず、医療物資不足は長期間に渡った。今後は、サプライチェーンを国内に戻すことや必要物資の備蓄など至急改善すべきと考える。

4月29日に成立した第一次補正予算によってゴールデンウィーク明けには国民一人ひとりに10万円が支給されることになり、また5月1日からは企業の資金繰り対策が政府系金融機関のみならず、民間の金融機関でもスタートすることとなった。史上初めての試みである持続化給付金がスタートしたのもこの時である。

コロナ対応中、スピードが遅い、というご批判をいただくことは大変多いが、日本には議会があり、野党を含めた国会の承認を得ることに多少時間がかかったとしても民主主義のコストとしてご理解いただきたいところである。迅速なのは良いが民主主義ではない、ということがどういう意味なのかは国民の皆さんにもお考えいただきたいところだ。

 

駆け抜けた第二次補正予算編成

ゴールデンウィーク期間中から第2次補正予算編成作業に入っており、雇用調整助成金の拡充や家賃補助の特別支援の話が持ち上がった。雇用調整助成金(以下、雇調金)の拡充とは、1日月額8330円の補助しか出ないところを15000円に上限を引き上げ、対象者をパートアルバイトなどで雇用保険に入っていない人をも対象とするものである。雇調金は、当初の原則を大きく曲げて緊急事態に対処した。

第2次補正予算を編成することに前後して、ゴールデンウィーク明けの各委員会での法案審議が再開された。環境委員会はなかなか定例日に委員会を開くことができなかったが、大気汚染防止法を改正し会期末を迎えるに至った。法案審査と同時並行して自民党の党行政改革本部にて経済構造改革ワーキンググループの主査を任されることとなった。

このコロナ禍によってテレワークが急速に普及するとともにウーバーイーツに代表されるギグワーク、兼業、副業意識の高まりを見せた。しかし、現行規制は働く人の意識の変化に追いついていないのである。詳細は添付するが時間、空間にとらわれない新しい働き方を提言させていただいた。 

drive.google.com

緊急事態宣言下では様々なことを考えさせられた。地元燕市にて市長が手紙を同封し今年4月から大学に通う学生たちに地元のお米やラーメンなどを送り、地元企業の皆様が外食応援と資金を募り自発的に寄付する様や、テイクアウトや宿泊を応援する様、ボランティアでマスク調達に奔走する人たちの様を見るにつけ、気持ちを新たに頑張ろうと刺激を受けたものである。そしてそれは、今も続いている。

 

私の原点は新潟二区。

話しの時期は少し戻るが、2月に自民党新潟支部にて、新潟1区の公認候補選定に向けた党員アンケートが行なわれた。地元紙にも取り上げられ話題となっていたことを支援者の方から聞かされた。実際、緊急事態宣言が解除されると、新潟支部から早い時期の面談を依頼された。しかし、私の原点は新潟二区であり、これからも新潟二区のみなさまと共にすることを強く申し伝えた。

私の原点である新潟二区。初めて当選させていただいてから本当に草の根の活動によってつながっている人たち。政党政治の中で何度も苦渋の選択を迫られた中で一緒に乗り越え、支持してくださった皆様。草の根のつながりで政治活動をしている私としては、政党が変わっても、どんなに紆余曲折があっても、そのつながりを糧にこれからも政治活動をやっていくこと以外に道はない。これからも草の根民主主義で徹底的に活動して参りたい。

 

 

令和2年、通常国会を終えて①

国会議事堂

6月17日に通常国会が終わった。武漢にてウィルス感染拡大が判明した直後1月20日からの国会であった。

開会してほどなく1月26日に、総理が武漢市から日本人救出を行うためにチャーター機を手配する方針を示し、1000人近い邦人を救出したが、問題が起こった。救出したはよいがすぐに帰宅させることができない。感染している場合を考慮して帰国者に一時宿泊してもらう場所が必要だったのだが、国内で全く手配できないという問題だ。この際、激務も重なり担当者の不幸もあった。唯一手を挙げてもらえたのがホテル三日月である。

そんなてんやわんやの中、2月3日、横浜に寄港するダイヤモンドプリンセス号の中に感染者がいることが判明した。今更クルーズ船を国外退去とすることはできるのか?いざ船内を検査する場合、乗客を降ろすべきなのか?船内にそのままにしておくことができるのか? 

様々に検討された結果、宿泊してもらう場所が全くないことから、クルーズ船から下船させずに船内で感染の有無の検査と隔離措置を行う方針となった。

一連のダイヤモンドプリンセス号を巡る対応にはマスコミからひどく批判が出たけれど、多国籍の乗員乗客、ツアーの企画会社や船の船籍が日本とは異なる状況で、政府はよく対応したものと思う。その証拠に、ダイヤモンドプリンセス号が横浜を離れる際、船の電飾で感謝の意を盛大に表してくれた。加えて、駐日米国臨時代理大使からも感謝の意が表された。国内の報道では全く評価されなかった一方で、当事者や他国からは心から感謝されていた。現場で精一杯対応していただいた皆さんへのせめてもの慰めかと思う。

これまでも、これからも、政府や自治体、医療・福祉関係者をはじめ多くの方々が、先の見えない戦いに全力で向かっていることを皆さんにはあらためてご理解いただきたい。

初期対応、水際対策と一斉休校

水際対策では対応の遅さが指摘され、他方、2月27日に首相が要請した一斉休校では対応の唐突感から非難が多く寄せられた。水際対策は早めにやることに越したことはなく、ともすれば先の見えない中で、外交上の配慮を優先するよりも徹底的に国民を守る姿勢を理解いただくことが第一だと痛感した。

他方、一斉休校については、当初は学童保育に児童が集中し、かえって3密が発生してしまい混乱が生じてしまった。しかし、時間の経過とともに皆さんにご理解いただけだものと思う。

こうした思い切った措置によって、国民の皆さんに危機感を共有していただき、3月中旬頃までの感染者数はぎりぎり何とか抑え込んでいたのだった。

欧米諸国からきた第二波、緊急事態宣言へ

世界では、中国での感染拡大を甘くみて放置した欧米諸国の感染者が爆発的に増加し始めていた。それに伴って、3月25日に全世界への渡航自粛を発した。入国禁止措置は順次拡大していたが、国民の感覚からすれば遅きに失し、実際、欧米から帰国する感染者が増え始めた。時同じくして国内で感染が抑制されたことに対する気の緩みも重なって、感染者がついに増え始めた。医療崩壊が医師会から叫ばれ、緊急事態宣言を出すべきとの声が高まっていった。

今国会で新型インフルエンザ特措法を改正する審議の最中に強く野党から主張されたのが、政府に強い権限を与えるべきではないとの議論である。政府はそれを見越して、現行法の枠組みを全く変えずに対象に新型コロナウィルスを加えただけの改正を行った。しかし、実際に小池都知事がロックダウンという単語を出すや否や、報道ぶりや一部国民から、欧米並の強い私権を制限することが可能な都市封鎖を求められるに至った。国会の審議とは打って変わって、突然、世論からより強硬な措置を求められるとは、政府も思わなかったはずだ。

ついに4月7日に緊急事態宣言が出されると、国民の皆さんからは忠実に厳密に自粛要請にご協力いただけた。諸外国からはなぜ自粛要請で禁止措置でもないのにここまで国民が協力するのかという声まで出てきた。

②へつづく

一気に働き方改革の議論を進め、日本の労働環境を刷新したい。

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テレワーク

先日、私も参加する自民党行政改革本部で労働法制見直しについての取組みが取り上げられ、記事となった。

www.sankeibiz.jp

海外ではテレワークの法制化が進んでいる。在宅勤務権を認めるという動きだ。従業員が在宅勤務を望むことができ、企業側は在宅ワークを許可しない場合は相応な理由を説明しなければならないという制度設計となっているようだ。

 

従来、フレックスタイムの導入として、時間の自由を認める議論が行われてきたが、これからは働く場所も自由にしていこうということであり、新型コロナウイルス感染対策の影響を受けて、制度設計が加速しているように思える。

 

日本でも、世界と同じように在宅勤務は広がりを見せている。これは新型コロナウイルス感染症対策が終わったとしても続いていくことと思う。しかし、まだテレワークは社会になじみ切っているとは言えず、企業も働き手もどのように制度設計していけばよいか暗中模索の段階と思われる。政治でも、テレワークについてルール化すべきかどうか、法律を作るならばどうすべきか、議論を進めていかなければならないと考えている。
 

ドイツなどでは在宅勤務と合わせて、所定労働時間の短縮にも取り組みが進められている。日本も未だ過重な労働時間については問題が残っているように思う。在宅勤務は「高満足度」「高生産性」というポジティブな効果もあると言われるが、「長時間化」してしまうことも同時に問題となっている。日本で在宅勤務を促していった場合、出勤以上に拘束されてしまうリスクもあるかもしれない。

 

この際、私は一気に働き方改革の議論を進め、日本の労働環境を刷新していきたいと考えている。IT系のグローバル企業では近い将来、従業員はほぼ在宅勤務にしようとする動きも出てきており、日本も議論をすすめていかなければならない局面となってきてもいる。

 

私はテレワークの普及には賛成の立場であるし、政府もテレワーク推進には積極的である。在宅作業となれば、通勤時間もなくなり、生活の時間も質も上げることにつながるし、東京一極集中の是正にもつながるかもしれない。

 

日本ではどのような課題があるか?

 

まず、テレワークの導入には環境で導入に大きな差がある。都市部と比べれば地方で、大企業と比べると中小企業でテレワーク推進は遅れている。遅れている要因は、通信環境の整備やセキュリティへの不安であることが多い。

 

通信環境の整備については厚労省働き方改革推進支援助成金などがあるのでご紹介させていただく。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

未来への投資と考え、助成金も活用していただきながら、積極的な環境整備を行っていただきたい。

 

セキュリティに関しては、どのような対策がとられているか、先日の総務委員会で政府参考人である竹内芳明氏が行った説明からすると、すでに実施している内容が、テレワークに関するガイドラインの策定公表、専門相談員の配置。これから行うことが、セキュリティ対策のためのチェックリスト策定、実態調査、テレワーク導入時の専門的な相談対応とのことである。

 

日本でテレワークを推進しようとすると、企業側の努力は不可欠である。しかし、各地域で企業のテレワーク導入意欲を高める取り組みも必要なように感じる。日本で働きやすい環境を整えていくことは国民の幸せにもつながることである。働き方改革にはこれからも誠心誠意、取り組んでいきたいと思います。