鷲尾英一郎の日記

鷲尾英一郎衆議院議員(地元出身!県民党として動く! 筋を通し行動する!)の公式ブログ。鷲尾英一郎本人更新

鷲尾英一郎の日記

「農業特区」新潟の実証事業、先端技術の利用は直ぐ目の前。

このたびの山形県沖を震源とする最大震度6強を観測した地震の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早く元の生活に戻られるために、国と自治体も連携して尽力してまいります。

田んぼ風景

田んぼ風景

下町ロケット」のロケ地 燕市

 今回、私の地元、新潟県燕市も震度4を観測致しました。昨年話題になったテレビドラマ「下町ロケット」のロケ地になった場所です。嬉しいことに、ドラマの中の重要な場面で何度も燕市内の風景を目にすることになりました。

 燕市役所が素晴らしいロケ地ガイドを作成しているので、是非多くの方に実際にロケ地に足を運んでいただきたいと思う次第です。

 皆さんも印象に残っておられると思いますが、無人農業ロボットがドラマに登場します。この場面は、燕市内の粟生津地区の田んぼで撮影されたもの。昨年の「下町ロケット」のテーマが「農業分野のものづくり」でしたが、先端技術が農業分野で活用される、まさにその光景を私たちは目にすることが出来たわけです。

ちなみに、無人農業ロボットはドラマの中の絵空事ではありません。そう、もう直ぐ目の前で実現しそうなことがドラマの一場面として登場したのでした。

 

農業分野での先端技術の利用は直ぐ目の前

 今まさに先端技術が農業で活用される様子を目にすることが出来るのが「農業特区」新潟市です。先日、農林水産省による大型の実証事業が行われました。

 具体的にどのようなことが行われているのかというと、自動操縦システムとロボットトラクターの導入です。

 自動操縦システムは農機のハンドルに後付けするもので、これをGPSを用いて制御。これによって、秩序立てた田植えを実現。苗を曲がりくねって植えてしまうということもなく整然とした田植えが可能となります。

 ロボットトラクターは、「下町ロケット」でも登場したような自動走行・自動作業を行うトラクター。現段階では、全くの無人で動かすということではなく、直ぐそばで監視者もトラクターに乗って作業します。現時点では隣り合った田んぼで、片方は有人の運転、もう一方は無人の運転が行われるというやり方です。

 その他にも自動給水栓というものも導入されています。これはスマホで開閉の管理が出来る給水栓で、これまでよりも容易にその開閉が行えるようになっています。

 (この新潟市での実証事業については、日本農業新聞で取り上げられていたので、参照されたい。

www.agrinews.co.jp

 今後はドローンの活用や収量データの分かるコンバインといったものの導入も予定されています。

 

農業の現場の声をもとにした技術開発を新潟から世界へ

 先端技術の農業分野での活用。その更なる推進にあたっては、農業者の現場の声をもとにした開発が必要とされます。というのも、機械メーカー主導での開発で農業者がそれに協力するという形だと、どうしても実際には使い勝手の悪いものが作られがちだからです。そうではなくて、例えば特に注目を集めているAIやIoTの技術をいかに現場で使えるものとして組み込んでいくために、新潟市での実証事業にも見られるように現場に根差した取り組みがまず求められます。

 古くから、新潟は農地の形をその当時の最新技術で変えながら農業を発展させて来ました。土地改良事業はその象徴です。時代の最先端技術を取り入れて農業に活かしていく。新潟だからこそ新しい農業を生み出せると確信しています。

自民党入党について

これまで2大政党を目指し政権交代を実現させていただいたりもしましたが、民主党民進党の自壊と共産党を含んだ野党共闘路線の中で、周囲の動きと私自身の政治姿勢とが余りにもかけ離れてしまい限界を感じました。

 

私の政治の原点、目指す目的は、ふるさと新潟に貢献し、より安定した豊かな日本を次の世代に引き継いでいくことです。

その原点に立ち返った時に、昨年新潟で行われた2つの大きな選挙、新潟県知事選挙と新潟市長選挙において野党側とは政策的にも一線をかくさざるをえなくなりました。

ちょうどその際、自民党側から協力してほしい、一緒にやらないかとの呼びかけがありました。一致協力する過程の中で、私の地元への想いと日本をよくしていくための考えについて自民党の方々と意見交換を重ねました。結果として、自民党新潟県連の皆様は私と私の意見も含めて温かく迎え入れてくださいました。それがご縁となって今回の入党につながっています。

 

これからの思い

地元の様々な現場を歩いていると様々な声をいただきます。その問題ひとつひとつを解決していくには、政権与党に入り、しっかりと国のど真ん中で予算配分に尽力し、政策を実現していくことが相応しいと考えるに至りました。

新潟県は大変厳しい状況ですが、昨年誕生した花角知事と政権与党の中でしっかりとタッグを組んで将来を見据えて課題解決をしていきたいと思います。

また、これまで取り組んで来た政策課題はもとより、安全保障問題全般に取り組んで参ります。

先日二階幹事長とお会いした際には、党勢拡大に尽力し、参議院選挙での勝利を目指そうとお話しいただきました。しっかりと頑張りたいと思います。

新たな総支部を作って私を受け入れていただける県連、党本部の皆さんに心から感謝致します。

県連、党本部の思いに応えるためにも、新潟2区を基点として、県内で党勢の弱い地域はより強く、強い地域は更に強くなるために徹底的に活動していきたいと思います。

入管法改正にあたり、日本が取り組むべき働き方改革について

入管法改正案採決について

昨日、入管法改正案の本会議採決があった。私は賛成票を投じた。他方、外国人の労働者を活用することについては、慎重な意見が多い。 

  • 賃金の上昇を抑制する
  • 外国人労働者の人権が損なわれている状況がある
  • 社会不安、治安悪化の可能性がある

など、代表的なものを挙げただけで慎重にならざるを得ない。

しかし、今回の改正案は、従前から制度として問題点が指摘されていた外国人技能実習制度とは異なる。従来の外国人技能実習制度とは、国際貢献大義名分の下、主に途上国の外国人に日本における技能実習を通じて、実習生自身にスキルを身に着けてもらい、本国に帰国したあと、日本で習得した技能を活かしてもらう目的の制度だ。

大義名分とは裏腹に、日本企業は人手不足を補い、低賃金での労働者確保を目的に制度を活用してきたきらいがある。数々の違反事例や外国人の悲惨な労働環境がそれを物語っている。もちろんこういう国をまたいだ制度では、古今東西、悪質なブローカーが存在してしまう。損得勘定の企業とブローカーこそが、悲惨さに拍車をかけるわけだが、これはいくら制度を改善しても中々根絶できないだろう。

技能実習制度とは考え方が違う

今回の改正案は、従前の技能実習とは違い、外国人の労働を真正面から捉えた法律である。もはや大義名分が成り立たないレベルにまで追い込まれた制度とは別個に、新たな制度を創設する方向性は評価したい。受け入れ企業は労働力不足という点から人事を管理できることになり、従前の制度では違反事例が散見されていた実習計画外労働を抑制することが出来るし、語学留学と称して実態は日本での労働という形式を、企業側、労働者側の双方のニーズに即す形に変えていくことができる。

実は日本企業は外国人労働者の受入れ準備には習熟しているのだ。もちろん受入れる数の問題や低賃金化という問題は残るが、これだけ人手不足でシルバー世代や女性の労働参加率が過去最高を更新し続けている状況に鑑みれば、外国人労働者を受入れて起こり得るマイナス面はかなり小さく抑えることも可能である。

野党陣営は外国人労働者が増えることに対する国民の不安を背景に法案への反対を言い募ってはいたが、外国人の就労環境については、これからの制度というより2年前に技能実習制度の規制を審議された際に問題になっていたことを再び論っていた面があった様に思う。2年前、技能実習制度については適正な運用を求めるべく規制が強化されたが、その際に外国人の就労環境は既に問題となっていたのだ。また2年前の法規制の議論に当たって様々な質疑を行い、外国人就労の問題をウォッチし続けた議員は今回無所属になっているか所属委員会が異なったかで、余り議論に関わっていない様に思った。そういう意味でも、政府案への追求に迫力を欠き、いつもの一本調子の反対の域を出ていない。

日本人も含めた働き方の改革を行わねばならない。

ここで忘れてはならないのが、依然として労働基準法違反は散見され、様々な法の抜け道に苦しんでいる日本人労働者は少なくないことだ。働き方改革が叫ばれ、時間外労働の上限規制が法定された。さらに、労働環境改善に向けた取り組みが各企業でも進んでいくと、現場では今以上に人手が不足する事態も起こり得る。生産性向上の取組を行っても、短期的な改善には限度もあろう。人口減少による労働力不足という供給制約は、日本経済にボディブローのように効いてくるのだ。

早く手を打たねばならない。

私はこれまで何度も国会で外国人労働者に関する制度を繰り返し質問してきた。このタイミングを捉えた政府の姿勢を評価しつつ、制度を運用しながら起こってくる問題には、これまで以上にタイムリーに対処する必要がある。

もちろん、外国人労働に期間が定められている様に、永住権審査が全く別の問題であることは言うまでもない。