一気に働き方改革の議論を進め、日本の労働環境を刷新したい。
先日、私も参加する自民党の行政改革本部で労働法制見直しについての取組みが取り上げられ、記事となった。
海外ではテレワークの法制化が進んでいる。在宅勤務権を認めるという動きだ。従業員が在宅勤務を望むことができ、企業側は在宅ワークを許可しない場合は相応な理由を説明しなければならないという制度設計となっているようだ。
従来、フレックスタイムの導入として、時間の自由を認める議論が行われてきたが、これからは働く場所も自由にしていこうということであり、新型コロナウイルス感染対策の影響を受けて、制度設計が加速しているように思える。
日本でも、世界と同じように在宅勤務は広がりを見せている。これは新型コロナウイルス感染症対策が終わったとしても続いていくことと思う。しかし、まだテレワークは社会になじみ切っているとは言えず、企業も働き手もどのように制度設計していけばよいか暗中模索の段階と思われる。政治でも、テレワークについてルール化すべきかどうか、法律を作るならばどうすべきか、議論を進めていかなければならないと考えている。
ドイツなどでは在宅勤務と合わせて、所定労働時間の短縮にも取り組みが進められている。日本も未だ過重な労働時間については問題が残っているように思う。在宅勤務は「高満足度」「高生産性」というポジティブな効果もあると言われるが、「長時間化」してしまうことも同時に問題となっている。日本で在宅勤務を促していった場合、出勤以上に拘束されてしまうリスクもあるかもしれない。
この際、私は一気に働き方改革の議論を進め、日本の労働環境を刷新していきたいと考えている。IT系のグローバル企業では近い将来、従業員はほぼ在宅勤務にしようとする動きも出てきており、日本も議論をすすめていかなければならない局面となってきてもいる。
私はテレワークの普及には賛成の立場であるし、政府もテレワーク推進には積極的である。在宅作業となれば、通勤時間もなくなり、生活の時間も質も上げることにつながるし、東京一極集中の是正にもつながるかもしれない。
日本ではどのような課題があるか?
まず、テレワークの導入には環境で導入に大きな差がある。都市部と比べれば地方で、大企業と比べると中小企業でテレワーク推進は遅れている。遅れている要因は、通信環境の整備やセキュリティへの不安であることが多い。
通信環境の整備については厚労省の働き方改革推進支援助成金などがあるのでご紹介させていただく。
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html)
未来への投資と考え、助成金も活用していただきながら、積極的な環境整備を行っていただきたい。
セキュリティに関しては、どのような対策がとられているか、先日の総務委員会で政府参考人である竹内芳明氏が行った説明からすると、すでに実施している内容が、テレワークに関するガイドラインの策定公表、専門相談員の配置。これから行うことが、セキュリティ対策のためのチェックリスト策定、実態調査、テレワーク導入時の専門的な相談対応とのことである。
日本でテレワークを推進しようとすると、企業側の努力は不可欠である。しかし、各地域で企業のテレワーク導入意欲を高める取り組みも必要なように感じる。日本で働きやすい環境を整えていくことは国民の幸せにもつながることである。働き方改革にはこれからも誠心誠意、取り組んでいきたいと思います。