自衛隊員の任務遂行基盤の為に必要とされる制度設計

女性隊員用設備の不足がみられる。

平和安全法制や、憲法の議論ばかりが喧しいが、自衛隊の組織の現状や今後の問題についての議論はあまりなされていないように思う。さまざまな論点があるが、自衛隊員の募集は常に大変だ。少子化や人手不足により、最近はさらに大変さを増しているということである。

当然ながら女性に活躍していただくという社会の状況もあり、女性自衛官も増えている。しかし、もともと男性型組織のため女性を受け入れる基盤がまだまだ整っていない。 

ここ数日地元の佐渡島では断水が続いており、今でも約２０００世帯が通水できていない。自衛隊に給水活動を行っていただいている。また佐渡分屯基地（ガメラレーダー基地）は山頂にあるため、除雪専門部隊が昨年来派遣されてきているが、女性隊員が一人含まれているようである。しかし、除雪部隊が泊まる宿舎では女子トイレや風呂場など、女性用設備が不足していることから、現地の声として女性を受け入れる基盤が弱いという声もある。

自衛隊の活躍の場が増えている中、私たちが考えなければならない問題だ。

必要とされる制度設計

集団的自衛権の一部が認められ、戦地に赴く可能性が出てきたが、米国では深刻な状況に陥っている、戦闘PTSD問題も他山の石とせねばならない。当然、現在も災害派遣や国連PKO派遣においても手当しておかなければならない問題だが、さらに多様なケースを想定し準備をしなければならない。

そもそも軍事法制が不在というお国がらもある。自衛隊は戦力ではないため、諸外国で一般的な軍事法制が整備されていない。命令の不服従や部隊崩壊が少しでも生じてしまえば国際的信用は失墜する。どれほど自衛隊の皆さんを信頼しても、戦地では何が起こるかわからないこともしっかり弁えながら制度設計を行わねばならないのは当然だ。

 また殉死者や戦死者の慰霊追悼を行うという問題もある。靖国神社にお祀りすることにかかわる問題だ。

 平和安全法制が成立すると徴兵制になるといった的外れな批判があったが、現実徴兵制になっていない。むしろこの先、兵器の無人化、ロボ化が進み、戦闘に対する抵抗感がなくなってしまうことや、それに伴う倫理こそが問題となるだろう。

的外れな批判よりも、もっと現実に即した議論こそが望まれる。

外国人技能実習制度の意義と労働環境

 外国人技能実習制度における労働環境問題

先日、共同通信が以下の様に報じている。

 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。（中略）実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

（共同通信：外国人技能制度、過労死もhttps://this.kiji.is/325206753472431201）

 外国人技能実習制度に対する厚労省の把握状況

この報道を確かめるべく厚労省に資料を要求したところ、外国人技能実習生全産業平均で、死傷者数が平成２８年では４９６人に上るところ、死傷年千人率という指標で見ると２．２ポイントであり、日本国内の全産業労働者でのポイント２．２と変わらないという返事であった。しかもその資料には経験期間３年未満の労働者では全産業労働者が３．３ポイントと記載されており、技能実習生の２．２ポイントは全産業労働者より「むしろ低い」という認識まで示されていた。 

報道にもあるように、実習生は職種が限られており、全産業で平均をとったところで厚労省として意味をなさない。とかく人権上問題があるとされ諸外国から批判を受けており、その点、ここ数年規制を強化しておきながら、精緻な分析を行っていない厚労省は、制度を管理する点から不適切だ。

日本国内の労働者不足が叫ばれているなか、制度を適切に運用していくためにも、状況の適切な認識と分析は欠かせない。今から３年前、法務委員会で、外国人技能実習制度の改善や外国人労働力の活用は喫緊の課題ではないか、と質問したところ、政府としては外国人労働者の活用は中長期課題と宣っていたから、危機意識の薄さは推して知るべしだろう。

外国人技能実習制度の本来の意義からの乖離

外国人技能実習制度は、日本が先進国として、開発途上国の方々へ技術や知識を移転し、各国の経済的発展に協力することが目的であるはずだが、過労死まで出てしまうような現状は非常に問題である。2016年11月には外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が制定され「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と改めて明記された。現状は、労働力不足の調整に制度が使われざるを得ない状況である。

地方も人材不足が深刻であり、大企業の地方移転が進まないのも「採用が難しいから」という点が大きい。都市が地方の人口を飲み込み、地方は人手不足による供給制約がかかってしまっていては、日本経済の成長に制約となり、都市と地方の不均衡を加速化させる。

同時に、世界に貢献すべき制度の基に日本に学びに来た外国人に日本のネガティブな印象を植え付けることにつながり、労働力の調整の為に技能実習の枠を無計画に増やすことによって管理が及ばず思わぬ事故につながるケースも出ていることは真摯に反省すべき点である。

外国人労働者の環境整備はまさに喫緊の課題なのだ。

国連追加制裁決議後の朝鮮半島からの漂着船等状況

朝鮮半島からの漂着船等状況

2017年に漂着した朝鮮半島からのものと思われる木造船等は、2016年に比べると２倍近くになった。事実関係からすれば、報道にもあるように、日本の排他的経済水域で地理的中間線近くの大和堆にて2017年７～８月を中心に北朝鮮漁船が活発な漁を行っていた。海上保安庁によると、当時数百隻にも及んだため、水産庁からの協力要請があり取り締まりを行ったところ、９月中旬以降は北朝鮮漁船については排他的経済水域外での漁にとどまった模様である。

日本の漁船が現在は安全に操業している。

2017年１１月下旬以降、北朝鮮漁船はほぼ確認されず、日本のいか釣り漁船が大和堆にて安全に操業している状況だ。

2017年１１月は前年比６倍の漂着船舶等があったが、2017年夏ごろから秋にかけて日本の排他的経済水域およびその近辺で出漁した木造船が悪天候により難破した後、潮流の関係で日本の日本海沿岸に数か月かけて漂着したということだ。

海上保安庁は生存者から事情を聴取し、また北朝鮮内の状況を公表情報からおしはかりながら、状況を分析していることのことだが、北朝鮮内では漁業資源が重要な外貨獲得源であること、公的機関が事実上管理する中で出漁していることが分かっており、巷間噂される組織的な工作員の侵入経路ということではないようだ。

国連安保理による追加制裁決議後の動向に注視

2017年12月の国連安全保障理事会で中国やロシアも含む15か国の全会一致で採択された北朝鮮への追加制裁決議で、漁業資源ならびに漁業権の取引も禁止された。北朝鮮漁業の今年の動きがどうなるか注視しているとのこと。常識的に考えれば、危険を冒して外貨獲得を行う必要性は減少するはずだから、この点に限れば、今年の漂着事案は少なくなると予想される。そうでないとき、違う要因を考えなければならない。