市民目線より共闘そのものを重視する野党はおかしい。

（写真：新潟市ウェブサイトより）

野党は共闘のために共闘をしているようにしか見えない。

新潟市長選挙が始まり折り返し地点が過ぎている。今回私の行動が一部物議を醸しているようだ。私は、何でもかんでも野党共闘というスタンスには明確に反対する。県民市民のためになるかを第一に考えなくて何のための共闘かと思う。今回の共闘のどこに市民の目線があるというのか？具体的に今回の野党共闘にどんな共通政策があり、どんな大義名分で共闘をするのか。市民目線での提言は何もない様だ。つまり、ただ共闘のための共闘をしているようにしか見えない。

前回の市長選挙では与野党対決型ではなかった。ましてや前回、共産党は明確にBRT（Bus rapid transit：バス高速輸送システム）に反対していた。彼らは今回どういう了見でBRTに反対しない候補者を応援しているのかわからない。もっと言えば、連合傘下の交通労連には新潟交通労組が加盟しており、BRTは止めるつもりは全くない。BRTについて反対と賛成の団体が同じ候補者を推すのははっきり言って分かりにくい。共闘を優先するあまり、市民にとっては意味不明瞭にしかならない。

国政の都合しか考えていない野党共闘。

では、共闘の大義名分であろう安倍政権にストップ、安倍政権が気にくわないから野党共闘というのも、今、新潟市長選挙において相応しいスローガンだろうか？

新潟市の状況に鑑みれば、安倍総理に文句を言えばいいという話ではないことは明白だろう。それよりも自分達がどういう市を望むか、今後の新潟市の発展には何が必要かという点こそ争点になるべきだ。何度も言うが、共闘を優先するならば、共闘するための政策を明確に掲げるべきで、それを優先課題として市長選挙で訴えるべきだ。

むしろ、私は同僚国会議員に指摘したい。なぜ野党共闘を市長選挙にまで持ち込むのか？と。それは、野党共闘することで、自分の選挙が有利になるだけの話ではないのか？私は昨年の解散総選挙に際して、小池都知事の支持率目当てに、民進党から希望の党へこぞって行こうとした人たちをしっかりと覚えている。他方、連合は果たして本当にオール野党共闘をしたいのだろうか？聞けば選対は別々とのこと。もちろん件のBRT問題にも目をつぶっていると聞く。もし新潟市長選挙において、市民目線をないがしろにしてそれぞれの都合を優先させているとすれば、許されるものではない。

同調圧力には屈しない。

蛇足ながら、私がオール野党共闘に否定的にも関わらず、野党共闘を主導した側から私の疑問について、全く説明がなかったことを明らかにしておきたい。

加えて、自分たちと同調しないことがさも悪であるかのように批判し圧力をかけることは如何なものか、と思う。私は昨年の総選挙にて、希望の党合流騒ぎの際に、様々な圧力をはねのけて離党し無所属で戦った。私は、簡単に周囲の同調圧力に屈する者ではない。

迫りくるサイバー危機への対応を日本は如何にすべきか

サイバーセキュリティは必要不可欠なもの。

先日、日経新聞で国⽴⼤３割がサイバー被害にあっていたと報じられた。

www.nikkei.com

記事によれば、

国の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を策定中。自衛隊や経団連、ＩＨＩなどの関係者も参加し離島防衛や海洋資源開発などを議論していたが、少なくとも１人がファイルを開けて感染した。中国のハッカー集団が関与したとみられ、内部情報の詐取や政府中枢へのさらなる攻撃の踏み台にされた可能性がある。

と報道されている。もしも、離島防衛に関わる情報なども含めて漏えいしてしまっていたとすれば、大事件であるが、こうした事態に気づけているだけまだよいと考えなければならない。サイバー攻撃は気づけないことも多いのである。サイバーセキュリティは必要不可欠であることは多くの皆さんにご理解いただきたい。

サイバー攻撃の現状

サイバー攻撃なんてそれほど危機的なものは起こっていないのではないかという声もあるので、防衛省の公開資料における報道ベースのサイバー攻撃一覧を提示する。

報道されたものだけでも、2000年以降世界各地で起こっている。上図のとおり、日本も例外なく攻撃されているのだ。サイバー攻撃の場合難しいのは、ミサイルなどとは違い、どこから攻撃されているのかわからないということだ。国内に入ってきて実行する必要性もないうえ、A国のサーバーから攻撃が行われたとしても、実行したのはB国からかもしれない。大規模な攻撃かと思えば、少数のクラッカー（悪いハッカー）によって起こされているかもしれない。行為者の特定が非常に難しいのである。

日本政府のサイバーセキュリティの現状

サイバー攻撃に対応するため、近年では政府としてもサイバーセキュリティに力を入れている。NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の公表資料では政府全体でサイバーセキュリティに関する来年度概算要求も852.8億円となっており、今年度予算の621.1億円と比べても増加していることがわかる。これでもまだ、日本政府のサイバーセキュリティ対策が十分な状態であるとは言えないだろう。

国家防衛の点から考えても、サイバーセキュリティというのは扱いが難しい。サイバー攻撃単体では武力攻撃として認定することは難しいとされている。サイバー攻撃と同時に武力攻撃などが行われなければ自衛権の行使はできない可能性が高い。制度的にもサイバー対処はあいまいな状態にあると言わざるを得ないのだが、法律も、国内法だけでの対処というわけにはいかない、行為者が海外にいるケースも多いため国際法の枠組みも重要だ。海外サーバーから攻撃を受けた際、その国のサーバー情報などを取るためには外務省から他国への要請などが必要となる。下手をすると、簡単な情報を取るために数か月の時間を要することもある。

 

サイバーセキュリティはより身近な問題に

2020年五輪に向けても慎重に慎重を重ねた対応を行わねばならない。ロンドンやリオデジャネイロの五輪では非常に強固なセキュリティ体制が敷かれた。競技中に停電など起きようものならば五輪全体が混乱してしまうだろう。東京では、ロンドンやリオよりもさらに激しいサイバーアタックが行われる可能性も指摘されている。今現在も世界各国から日本の重要施設のセキュリティーホールがないか調べられているだろう。

サイバー攻撃に関わらず、サイバー犯罪も身近にたくさん起こるようになってきている。近いうちに、サイバー犯罪の現状についてもお話ししていきたい。

ベネズエラの爆発事件から日本におけるドローン対策の在り方を考える。

ベネズエラで起こったドローン爆発事件

2018年8月4日ベネズエラ大統領演説中にドローンによる爆発事件が起こった。マドゥロ大統領が無傷で済んだのは不幸中の幸いだが、兵士7人に負傷を負わせ、全世界に衝撃を与えた。未だ事件の背後関係は明確に報じられていないが、ドローンによるテロ行為が現実となったことが世界に伝わった。 

ドローンによる変化

ドローンによる爆破は二、三年前には誰も考えていなかった方法のテロである。今回使われていたのはDJI社のM600であり、amazonでも購入できる一機60万円程度の機体である。軍事パレードの最中に、60万円のドローン二機によって爆破事件を起こされたことはベネズエラ軍にとっても衝撃だったであろう。大統領暗殺がこんなに低コストで計画されたことはまさに想定外だったのではないか。

ISISでもここ数年、市販のドローンを偵察機としてだけではなく、爆撃機としても使うようになってきている。偵察の精度も向上しており、ドローンだからとあなどれない性能である。今年の初めにはシリアにあるロシア空軍基地をプラスチックシートやテープなどで作られた廉価なドローン６機によって襲撃されたことも記憶に新しい。ロシア軍は６機のうち3機はハッキングして回収したようだ。１機１００万円に満たないドローンに対して、ミサイルで迎撃することはコストに見合わないのである。ドローンができたことによって、軍事においても価格変化がおこっているのだ。

ドローンの技術進歩は目覚ましい。今後、より重たいものをより速く運べるようになり、脅威は増していくことは間違いない。世界では如何に安くドローンに対処できるようにするか、日々考えられている。

日本での対処はどうなっているか？

日本が軍事技術を拒絶しようが何しようが、世界では常に軍事技術が開発されている。世界の軍事技術の発展を見守るだけでは日本は本当の危機に自国を守ることができない国になってしまう。

現在の日本もすでに危機的状況だ。サイバー攻撃やドローン攻撃についての対処は遅れていると言わざるを得ない。本稿はドローンについてだが、サイバー対策についてはまた別途まとめて書いていきたい。 

日本のドローンへの対処は官邸にドローンが落ちたことから始まり、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（略称：小型無人機等飛行禁止法）」というものが制定された。合わせて航空法が改正され、ドローンの運用などについてもルールが決められた。

小型無人機等飛行禁止法では禁止されたエリアを飛行するドローンを排除することができると書かれているのだが、排除するための適切な手段を警察も、自衛隊ですらもあまり持っていないのが現状だ。

皆無ではないが、価格が合わないのである。ベネズエラの事件をみても、使われたドローンは一機60万円程度のものと説明したが、今後はさらに安価なドローンで類似の行為は日本でも起こりうる。法律を守るためにも、ドローンに関する技術的研究を続けなくてはならない。ドローンの技術研究は危機管理の面ばかりではない。研究を進めれば日本にとってもよい技術革新は多く起こるだろう。

ドローン活用は今後も進む。

ドローンは様々な社会課題を解決する技術でもある。紛争イメージのあったルワンダは今やIT立国を掲げる国であり、ドローンの利活用も進んでいる。ルワンダではドローンが命を救っている。輸血用血液やワクチン、医療器材などはドローンを活用して各病院へ届けられている。アフリカでは道路の整備が間に合っていない。現場で不足した血液を空から瞬時に送れることは、まさに技術革新なのである。

日本でもドローンを活用したサービスが日々出てきている。ドローン技術が進歩することで、工事の為に余分に山を切り開く必要がなくなるかもしれないし、危険な作業場での作業を減らし事故を無くすかもしない。ドローンの技術進歩は日本にとっても重要である。

技術は何でもそうだが、使い方次第である。技術革新が起き、社会が変われば当然、新しい対策が必要になってくる。一般生活から安全保障まで、幅広く起こる変化への対応を国として行うことは人々の生活をよりよくしていくために必要なことである。これからも、私は社会の変革に合わせて柔軟に対応できる国づくりを掲げていきたい。