令和2年、通常国会を終えて①
6月１７日に通常国会が終わった。武漢にてウィルス感染拡大が判明した直後1月20日からの国会であった。
開会してほどなく1月26日に、総理が武漢市から日本人救出を行うためにチャーター機を手配する方針を示し、1000人近い邦人を救出したが、問題が起こった。救出したはよいがすぐに帰宅させることができない。感染している場合を考慮して帰国者に一時宿泊してもらう場所が必要だったのだが、国内で全く手配できないという問題だ。この際、激務も重なり担当者の不幸もあった。唯一手を挙げてもらえたのがホテル三日月である。
そんなてんやわんやの中、２月３日、横浜に寄港するダイヤモンドプリンセス号の中に感染者がいることが判明した。今更クルーズ船を国外退去とすることはできるのか？いざ船内を検査する場合、乗客を降ろすべきなのか？船内にそのままにしておくことができるのか？
様々に検討された結果、宿泊してもらう場所が全くないことから、クルーズ船から下船させずに船内で感染の有無の検査と隔離措置を行う方針となった。
一連のダイヤモンドプリンセス号を巡る対応にはマスコミからひどく批判が出たけれど、多国籍の乗員乗客、ツアーの企画会社や船の船籍が日本とは異なる状況で、政府はよく対応したものと思う。その証拠に、ダイヤモンドプリンセス号が横浜を離れる際、船の電飾で感謝の意を盛大に表してくれた。加えて、駐日米国臨時代理大使からも感謝の意が表された。国内の報道では全く評価されなかった一方で、当事者や他国からは心から感謝されていた。現場で精一杯対応していただいた皆さんへのせめてもの慰めかと思う。
これまでも、これからも、政府や自治体、医療・福祉関係者をはじめ多くの方々が、先の見えない戦いに全力で向かっていることを皆さんにはあらためてご理解いただきたい。
初期対応、水際対策と一斉休校
水際対策では対応の遅さが指摘され、他方、2月27日に首相が要請した一斉休校では対応の唐突感から非難が多く寄せられた。水際対策は早めにやることに越したことはなく、ともすれば先の見えない中で、外交上の配慮を優先するよりも徹底的に国民を守る姿勢を理解いただくことが第一だと痛感した。
他方、一斉休校については、当初は学童保育に児童が集中し、かえって３密が発生してしまい混乱が生じてしまった。しかし、時間の経過とともに皆さんにご理解いただけだものと思う。
こうした思い切った措置によって、国民の皆さんに危機感を共有していただき、３月中旬頃までの感染者数はぎりぎり何とか抑え込んでいたのだった。
欧米諸国からきた第二波、緊急事態宣言へ
世界では、中国での感染拡大を甘くみて放置した欧米諸国の感染者が爆発的に増加し始めていた。それに伴って、3月25日に全世界への渡航自粛を発した。入国禁止措置は順次拡大していたが、国民の感覚からすれば遅きに失し、実際、欧米から帰国する感染者が増え始めた。時同じくして国内で感染が抑制されたことに対する気の緩みも重なって、感染者がついに増え始めた。医療崩壊が医師会から叫ばれ、緊急事態宣言を出すべきとの声が高まっていった。
今国会で新型インフルエンザ特措法を改正する審議の最中に強く野党から主張されたのが、政府に強い権限を与えるべきではないとの議論である。政府はそれを見越して、現行法の枠組みを全く変えずに対象に新型コロナウィルスを加えただけの改正を行った。しかし、実際に小池都知事がロックダウンという単語を出すや否や、報道ぶりや一部国民から、欧米並の強い私権を制限することが可能な都市封鎖を求められるに至った。国会の審議とは打って変わって、突然、世論からより強硬な措置を求められるとは、政府も思わなかったはずだ。
ついに4月7日に緊急事態宣言が出されると、国民の皆さんからは忠実に厳密に自粛要請にご協力いただけた。諸外国からはなぜ自粛要請で禁止措置でもないのにここまで国民が協力するのかという声まで出てきた。
②へつづく
一気に働き方改革の議論を進め、日本の労働環境を刷新したい。
先日、私も参加する自民党の行政改革本部で労働法制見直しについての取組みが取り上げられ、記事となった。
海外ではテレワークの法制化が進んでいる。在宅勤務権を認めるという動きだ。従業員が在宅勤務を望むことができ、企業側は在宅ワークを許可しない場合は相応な理由を説明しなければならないという制度設計となっているようだ。
従来、フレックスタイムの導入として、時間の自由を認める議論が行われてきたが、これからは働く場所も自由にしていこうということであり、新型コロナウイルス感染対策の影響を受けて、制度設計が加速しているように思える。
日本でも、世界と同じように在宅勤務は広がりを見せている。これは新型コロナウイルス感染症対策が終わったとしても続いていくことと思う。しかし、まだテレワークは社会になじみ切っているとは言えず、企業も働き手もどのように制度設計していけばよいか暗中模索の段階と思われる。政治でも、テレワークについてルール化すべきかどうか、法律を作るならばどうすべきか、議論を進めていかなければならないと考えている。
ドイツなどでは在宅勤務と合わせて、所定労働時間の短縮にも取り組みが進められている。日本も未だ過重な労働時間については問題が残っているように思う。在宅勤務は「高満足度」「高生産性」というポジティブな効果もあると言われるが、「長時間化」してしまうことも同時に問題となっている。日本で在宅勤務を促していった場合、出勤以上に拘束されてしまうリスクもあるかもしれない。
この際、私は一気に働き方改革の議論を進め、日本の労働環境を刷新していきたいと考えている。IT系のグローバル企業では近い将来、従業員はほぼ在宅勤務にしようとする動きも出てきており、日本も議論をすすめていかなければならない局面となってきてもいる。
私はテレワークの普及には賛成の立場であるし、政府もテレワーク推進には積極的である。在宅作業となれば、通勤時間もなくなり、生活の時間も質も上げることにつながるし、東京一極集中の是正にもつながるかもしれない。
日本ではどのような課題があるか？
まず、テレワークの導入には環境で導入に大きな差がある。都市部と比べれば地方で、大企業と比べると中小企業でテレワーク推進は遅れている。遅れている要因は、通信環境の整備やセキュリティへの不安であることが多い。
通信環境の整備については厚労省の働き方改革推進支援助成金などがあるのでご紹介させていただく。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html）
未来への投資と考え、助成金も活用していただきながら、積極的な環境整備を行っていただきたい。
セキュリティに関しては、どのような対策がとられているか、先日の総務委員会で政府参考人である竹内芳明氏が行った説明からすると、すでに実施している内容が、テレワークに関するガイドラインの策定公表、専門相談員の配置。これから行うことが、セキュリティ対策のためのチェックリスト策定、実態調査、テレワーク導入時の専門的な相談対応とのことである。
日本でテレワークを推進しようとすると、企業側の努力は不可欠である。しかし、各地域で企業のテレワーク導入意欲を高める取り組みも必要なように感じる。日本で働きやすい環境を整えていくことは国民の幸せにもつながることである。働き方改革にはこれからも誠心誠意、取り組んでいきたいと思います。
拉致問題
2005年に初当選させていただいた頃、万景峰号が新潟港に入港するとのことで、反対のシュプレヒコールを行うために新潟港に行ったことがある。
当時、拉致問題が明らかになってもなお、万景峰号は新潟港に来ていたのだった。
その当時、野党の国会議員で参加したのは私だけ。自民党の他の県議で来ていたのは大渕健さんだけだった。
それからほどなく北朝鮮のミサイル発射実験と地下核実験を理由に第一次安倍政権は万景峰号の入港禁止措置を行った。
私は拉致対策特別委員会に所属することが多くあったが、万景峰号の入港禁止措置については国土交通委員会で国会の都度質問を行ってきた。
入港を禁止するのは、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく閣議決定と国会承認だったからである。
当時から、拉致は国家主権の侵害であり、人権侵害であるから、より強硬な措置は取れないのか、と政府に求めてきた。そして、もっと早く拉致問題は解決に向かうものと思っていた。
しかし、無情にも月日は流れ、ついに横田滋さんが逝去された。
これまで様々な機会に拉致問題の現状、経過を勉強させていただいたが、失踪事件が起こった当初に、長きに渡り拉致問題などあり得ない、と放置されてしまったことが、この問題の長期化につながってしまったと確信している。
特定のイデオロギーによって問題をなかったことにされてしまう恐怖。その恐怖と長きに渡って戦い続けた横田さんの心中は察してあまりある。
これまでの横田さんのご労苦に心から敬意を表するとともにご冥福を心からお祈りする。
改めて拉致問題の解決に尽力することを誓う。
