社会のDX化を促進するスーパーシティ法
１．スーパーシティが必要とされる背景
ビッグデータ、ＡＩ技術の発展により、都市設計の根本を変える動きが起きている。中国の杭州市はアリババ系列会社と、そしてカナダのトロント市はＧｏｏｇｌｅ系列会社とそれぞれ連携している。
そんな中、日本が第４次産業革命を先行し、新しい最先端のやり方で課題を解決するために「スーパーシティ」が必要とされている。
スーパーシティという言う以上、具体像については、①移動、②物流、③支払い、④行政、⑤医療・介護、⑥教育、⑦エネルギー・水、⑧環境・ゴミ、⑨防犯、⑩防災・安全、以上のような領域を少なくとも５つ以上カバーし、生活全般にまたがることが想定されている。
２．スーパーシティの種類・法案概要
スーパーシティは、白地から未来都市を一から構築し、新たな住民を集めるグリーンフィールド型（新規開発型）、既存の都市を住民の合意を形成しながら造り変えるブラウンフィールド型（既存都市型）の２種類の取り組みがある。スーパーシティ構想については、自治体からのアイディアを募集しているが、令和2年１月１４日現在だと、グリーンフィールド型が7件、ブラウンフィールド型が４４件のアイディア提出を受けている。
端的に言えば、日本には技術は揃っているが実践する場がない。そこでスーパーシティ法案が必要になる。法案が目指すのは「まるごと未来都市」だ。複数分野にわたり、技術を実装することによって、社会課題の解決を試みる。
スーパーシティ法案は、従来の国家戦略特区の枠組みを基礎にし、そこにスーパーシティ用の枠組みを設定する。その特徴的なものが「住民合意」だ。また迅速かつ柔軟に域内の規制に対応できるように、規制特例を条例で設定することを可能にする。さらに、条例で対応できない規制については、特区諮問会議での議論を経て、規制を所管する省庁に勧告する措置を設けることにしている。
スーパーシティを具体化する上で避けても通れないのが、必要なインフラ整備だ。インフラ整備に対しては、国が主導し、予算、官民連携のファイナンスの手法を検討し、スーパーシティを円滑に実現できるように、必要な支援策を検討することになっている。
３．TOYOTAによる裾野市での取り組みについて
国の「スーパーシティ」法案が検討される中、トヨタは「ＣＥＳ２０２０」で静岡県裾野市に「コネクティッド・シティ」の建設計画を発表した。現在、裾野市にあるトヨタ自動車東日本株式会社の東富士工場が、２０２０年末に封鎖される予定だ。その跡地に、「街」を建設する。つまり、グリーンフィールド型のスーパーシティの「トヨタ版」ということになる。
このコネクティッド・シティは「ウーブンシティ」と呼ばれ、ロボット、AI、自動運転等の最先端技術を生活の中に、取り込み、検証・実証する都市となる。このトヨタの「ウーブンシティ」はトヨタが単独で建設するのではなく、他の企業や研究者の幅広い参加を期待している。
「ウーブンシティ」では、街の中の道を３つに分類している。スピードが速い車両専用の道、スピードが遅い車両と歩行者が共存する道、そして歩行者専用の道だ。
もちろん、道を走る車は完全自動運転だ。街をつくるにあたって、街に必要なインフラ（燃料電池発電等）は、全て地下に設置する。上記は、ウーブンシティの極一部に過ぎない。しかし、一部を見ただけでも、トヨタが本気で、未来都市の実証実験を行なおうとしていることが分かる。
４．民間のおこなう実験的都市とスーパーシティの違い
民間が行う実験的都市とスーパーシティの大きな違いとして、２点挙げることが出来る。１つは「住民合意」、もう一つは政府・自治体の関与の有無だ。
民間が行う場合の実験的都市の場合、私有地で実証実験を行っていることから、法規制が大幅に外れる。そこには、スーパーシティの重要な要素の１つである「住民合意」の形成は必要とされない。
とは言え、民間が行う実験的都市のうち、カナダ・トロントではＧｏｏｇｌｅ系列の会社が実験的都市の建設に取り組んでいるが、政府・自治体の関与がないことと住民の反対によって中々進展しない状況下にある。トロントの一例をみると、いかに私有地とは言え「住民合意」は重要な要素と言える。
また、政府・州政府が関与していない民間の実験的都市と政府・自治体・民間で強力な推進機関を設けるスーパーシティとでは推進力が異なる。当然ながら住民合意は迅速に得られる可能性が高い。スーパーシティにとって重要なインフラ構築においても、政府からの支援が期待できる。
スーパーシティ構想についての最終報告書では、政府・自治体が関与することによって、規制根拠等となる法令や条例を速やかに改正することが可能とある。技術の社会的実装には必要不可欠だ。
5．社会のDX化を促進するスーパーシティ法
新技術の社会的実装によって課題解決を行っていくことは課題を抱える当事者にとって必要不可欠だが、新技術同士の連携をかつてないほど深化させることでしか抜本的な課題解決につながらなくなっている。
かつてないほどに深化させるためには、デジタルデバイドの解消と言っている暇はなく、速やかにDX化することが大前提となる。
民間企業の取り組みは確かに迅速だし、エッジの効いたアイディアによって実際の問題解決のモデルとなることもあろうが、やはり国、自治体と民間との連携によって、より包括的、抜本的な社会問題の解決につなげていきたい。前回のブログにも記載したが、その際問題となるのは都市や地方といったことではなく、問題を解決しようとする熱量であると思う。
問題解決へのひたむきさ、本気さが問われているように思う。
離島における旅客輸送問題の
苦しい地方交通におけるライドシェア
ライドシェアによる地域の交通問題解決が提案されて久しいが、白タクへの全国一律の包括的許可は難しい。これはタクシー業との調整もあるが、第二種普通自動車運転免許の発行をされていない方々がどこでも自由に旅客輸送を行うことが極めて危険だということもある。
しかし、過疎地域、特に離島など地続きのないエリア限定であれば考え方は変わる。観光シーズンで観光者が航空機や船舶で来島するタイミングに交通需要が局所的に高まる離島の性質上、常時運営するタクシーでは配車数が足りなくなる問題は悪化している。観光客増とは裏腹に、二種免許保持者が高齢で引退する流れが止まらず、そもそも配車数が足りない地域や配車していない時間が往々にしてある。
旅客輸送ができなければ経済は負の循環
夜遅い時間帯などに旅客輸送営業がなければ、ナイトタイムエコノミーは縮小し、地域衰退は加速してしまう。一種免許があれば旅客輸送が形式上成り立つライドシェアが求められている要因である。
旅館や空港で送迎サービスを行っているようなことを想像していただければわかると思うが、ライドシェアも旅客輸送による対価を得ずに観光客や地域住民の移動を助けるのであれば、道路運送法にも抵触せず問題ないのである。チップイン方式などでも良いかもしれない。とにもかくにも、地域経済のためには移動手段を確保していく必要がある。居住者にとっては言わずもがなである。
過疎地域の課題解決にスーパーシティ導入
今の時代には、地域自治体が柔軟な発想で新しいサービスを取り入れていかなくてはならないのである。過疎地域であればあるほど、必死でなくてはならない。そして、国においても変化に対応する迅速な法改正を行わねばならないはずだ。
近い将来、旅客輸送に、自動運転技術が普及していくことは皆が想像し得ることだろうが、現行法では処理しきれない。例えば、現行法だと自動運転車に二種免許保持者に運転させずとも、運転席に座っていていただくことになる。日本では、法を整備する難しさがあるために、社会の課題解決に向けた革新的な新技術導入が進まないことも考えられる。柔軟さと慎重さがともに求められるために常に悩ましい問題になるだろう。
こうした問題を乗り越える一助となるのが、来年審議予定のスーパーシティ法案になるばすだ。スーパーシティ構想とは、AI・ドローン・自動運転・遠隔医療などを可能にし、生活全般にわたり最先端技術を導入するエリアをつくることである。スーパーシティでは法的問題を地域住民の合意形成により乗り越え、未来都市を実現加速させていく。新規都市のグリーンフィールド型や既存都市のブラウンフィールド型などが検討されており、別途ブログを作成したいと思っている。
スーパーシティ内のみによらず、未来の転換に向けて、各地域で何をどう変化させなくてはならないのか必死に考えていかなくてはならない。DX（デジタルビジネストランスフォーメーション）時代における破壊的イノベーションの波にのまれて、地域が壊れていく様に気づいてから行動するのでは遅い。隔離性をポジティブに受け取り、離島からスーパーシティを構築するということも本気で考えていきたい。
「農業特区」新潟の実証事業、先端技術の利用は直ぐ目の前。
このたびの山形県沖を震源とする最大震度6強を観測した地震の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早く元の生活に戻られるために、国と自治体も連携して尽力してまいります。
「下町ロケット」のロケ地 燕市
今回、私の地元、新潟県燕市も震度4を観測致しました。昨年話題になったテレビドラマ「下町ロケット」のロケ地になった場所です。嬉しいことに、ドラマの中の重要な場面で何度も燕市内の風景を目にすることになりました。
燕市役所が素晴らしいロケ地ガイドを作成しているので、是非多くの方に実際にロケ地に足を運んでいただきたいと思う次第です。
皆さんも印象に残っておられると思いますが、無人農業ロボットがドラマに登場します。この場面は、燕市内の粟生津地区の田んぼで撮影されたもの。昨年の「下町ロケット」のテーマが「農業分野のものづくり」でしたが、先端技術が農業分野で活用される、まさにその光景を私たちは目にすることが出来たわけです。
ちなみに、無人農業ロボットはドラマの中の絵空事ではありません。そう、もう直ぐ目の前で実現しそうなことがドラマの一場面として登場したのでした。
農業分野での先端技術の利用は直ぐ目の前
今まさに先端技術が農業で活用される様子を目にすることが出来るのが「農業特区」新潟市です。先日、農林水産省による大型の実証事業が行われました。
具体的にどのようなことが行われているのかというと、自動操縦システムとロボットトラクターの導入です。
自動操縦システムは農機のハンドルに後付けするもので、これをGPSを用いて制御。これによって、秩序立てた田植えを実現。苗を曲がりくねって植えてしまうということもなく整然とした田植えが可能となります。
ロボットトラクターは、「下町ロケット」でも登場したような自動走行・自動作業を行うトラクター。現段階では、全くの無人で動かすということではなく、直ぐそばで監視者もトラクターに乗って作業します。現時点では隣り合った田んぼで、片方は有人の運転、もう一方は無人の運転が行われるというやり方です。
その他にも自動給水栓というものも導入されています。これはスマホで開閉の管理が出来る給水栓で、これまでよりも容易にその開閉が行えるようになっています。
(この新潟市での実証事業については、日本農業新聞で取り上げられていたので、参照されたい。
今後はドローンの活用や収量データの分かるコンバインといったものの導入も予定されています。
農業の現場の声をもとにした技術開発を新潟から世界へ
先端技術の農業分野での活用。その更なる推進にあたっては、農業者の現場の声をもとにした開発が必要とされます。というのも、機械メーカー主導での開発で農業者がそれに協力するという形だと、どうしても実際には使い勝手の悪いものが作られがちだからです。そうではなくて、例えば特に注目を集めているAIやIoTの技術をいかに現場で使えるものとして組み込んでいくために、新潟市での実証事業にも見られるように現場に根差した取り組みがまず求められます。
古くから、新潟は農地の形をその当時の最新技術で変えながら農業を発展させて来ました。土地改良事業はその象徴です。時代の最先端技術を取り入れて農業に活かしていく。新潟だからこそ新しい農業を生み出せると確信しています。
