民進党の危機管理が心配
前原新執行部が発足。いきなり所属議員のスキャンダルに見舞われ、来週にも離党者が出るとされている。 特に幹事長候補とされた知名度の高い若手のスキャンダルとあって、党の対応や本人の対応に、擁護したり批判したり様々な反応がある。
私は詰まる所、党の危機管理の問題と考えている。
人間は誰しも年を取れば取るほど色々な問題に直面し、問題を抱えていることが多い。
党の幹部に登用するなら、よほどの身体検査が必要だ。任命責任を政府与党に問う野党であれば尚更である。
その初歩が出来なければ国民の信用を野党が掴むことは出来ないのだ。
それから、来週にも離党する方々がどんな大義名分を掲げるか見るのが楽しみである。
私見ではあるが、人として仕方ないのかもしれないが、この党は本当に情実人事が多い。
そういった党のガバナンスはいつ出来るようになるのか見物だ。
そういう点も離党の理由にも入っているのだろうか？
情実人事について
情実の例を幾つか。細野豪志氏は離党を認め、長島昭久氏や横山博幸氏、木内孝胤氏は除籍。対応に差が出ているが、基準が全く分からない。つまり情実と非難されても仕方がない。
加えて、今度離党する人には刺客を立てるそうだ。他方、山尾氏の選挙区は例外とのこと。この発言は早計の様に思う。
まずは愛知県第７区総支部の意見を聴取するとともに、今後の状況の推移を見守らねば例外とは出来ないはずだ。こういう所に、まさに情実は潜む。
組織のルールの第一は人事の基準である。上のしかるべき立場にいる人は人事のルールを組織構成員にしっかり周知させるだけで、まとめることが出来るだろうに、それをなぜかやらない、できないのがこの党である。
北朝鮮の核実験は水爆の可能性というのは大いなる脅威である。
（ジェームズ・マティス米国防長官（2017年8月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Anatolii STEPANOV）
北朝鮮のミサイルの命中精度は極めて低く、通常弾頭に詰め込める火薬の量も限られることから、被害は限定的とする見方がほとんどである。
しかし、核弾頭になると話は別である。核開発は米国も、中国も阻止したい。
経済制裁を日本が行ったとしても、中国との貿易投資が拡大し続ける限り、北朝鮮の独裁者は平気で核開発を進めていく。
１０年前の２００７年に北朝鮮の核施設の稼働停止を条件に、米国はマカオにある北朝鮮の外貨資金の集中するバンコ・デルタ・アジアの口座封鎖を解除した。その後さらに、不完全な核計画の申告を通じて北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を行ったことによって、今に至る結果は予見できたのかもしれない。
当時、ホワイトハウスにはラムズフェルド国防長官やボルトン国連大使など強硬派はおらず、ライス国務長官と功を焦ったクリストファー・ヒル国務次官補の安易な妥協によって強引にテロ支援国家指定は解除された。
もはや、制裁のテコとなるような外貨口座を発見することは至難の業であり、核開発はもはや米国本土を脅かすレベルに至っている。
外交の失敗、外交の敵は、個人の些細な功名心から生じてしまう。
当時議員団の一員として米国に渡り、ヒル国務次官補に直訴したことが思い出された。
