真の立憲主義者の作法
前回、選挙活動における熱狂を省みねばならないことを記したが、平和安全法制の議論において、突如スポットライトを浴びた立憲主義についても冷静に省みるが必要である。
立憲主義を重視するならば解釈余地を問題視すべきである。
民進党に所属し、私は党議拘束に従い平和安全法制に反対した。反対した理由は党執行部の集団的自衛権の行使は憲法違反だとする公式見解とは異なる。私が平和安全法制に反対したのは、自衛権発動の３要件の変更と解釈余地の大きさに根本的課題があると考えていたからである。
政府が提案した新３要件の第一に「我が国、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。」とある。この「危険」の解釈を恣意的に行う余地が大きいのだ。たとえば、ホルムズ海峡の機雷除去や、経済危機のみを理由に集団的自衛権が発動されるならば、どんな拡大解釈も可能となり得る。首相の国会答弁で担保されるには余りにも縛りが弱い。
野党幹部は、平和安全法制は違憲であり、立憲主義違反との理由で反対していた。歴代政府は自らお手盛りの憲法解釈を過去何度も繰り返しており、もはや政府のご都合主義によって憲法、特に憲法９条の趣旨は何度も死んでいたのにである。
歴代政府の憲法解釈変更
吉田茂総理は、憲法前文と憲法９条から自衛権すら放棄すると答弁していたが、マッカーサーの方針転換によって、吉田総理の答弁は180度変わり、自衛権まで放棄せずとの方針となり、ここで初めて憲法解釈の問題が生じたのだ。鳩山一郎総理は、国会答弁において自衛隊が軍隊と言っていいものかどうか分からないとし、その後始めて自衛力なる概念を創造して自衛隊の合憲性を補強した。PKO法案に際しては、違憲の自衛隊を海外に派遣するなど論外とする論調が強く、当時野党からは、「憲法９条は死んだ」とコメントされた。周辺事態法では、武器弾薬は違憲で、給油活動は違憲ではないとする、武力行使との一体化しない後方支援なる概念を生み出し合憲性を補強した。
そして今回の平和安全法制である。
立憲主義を守れ、との批判がなされたが、概ね意味としては、「政府の恣意的解釈を許さない。」もっと具体的に言えば、「集団的自衛権を一部であっても認めるのは、これまでの解釈の恣意的変更だ」とし、集団的自衛権の一部を認める政府の解釈変更を立憲主義違反と表現しているのである。
政府はこれまでも何度となく憲法解釈を恣意的に変えており、今回の解釈変更のみを立憲主義違反と表現するのは、木を見て森を見ず、本質を看過し枝葉末節に囚われているに過ぎない。つまり集団的自衛権の一部を認めたことのみをもって立憲主義に反すると問題を矮小化してはならないのだ。
憲法典の根本的問題点
これだけ解釈が大きく変更可能なのは、もともとの憲法が余りにも文言が不十分であり、かつその後の解釈の積み重ねによって、原則がどこにあるのか、よく分からない代物になっていると考えるべきなのだ。真の立憲主義者は、憲法を整備して政府の恣意的解釈を許さない方向性を模索し行動せねばならないのであって、護憲では断じてない。度重なる大幅な憲法解釈の変更を許すのは、憲法典自体が問題だからだ。
憲法典に集団的自衛権を違憲と書いていないからこそ政府はそれを行使し得る解釈が許されるのである。もっと言えば、自衛権も書いていない。自衛権を持ってはいけないとも書いていないから解釈によって自衛権を持つとしてもよいのである。他方、戦力は持ってはダメだから、自衛力という概念を解釈によって導かなければ自衛隊は違憲となる。憲法に書いていないからこそ様々な解釈が生み出されるのだ。
憲法典を改正し、政府の恣意的解釈を抑止し、真に謙抑的な憲法典へ改正を促すことこそ、真の立憲主義者の作法と言える。その意味においては、いかなる憲法改正も憲法改悪ではないと断言する。
TPP１１を前に熱狂に潜むプロパガンダの危険性を考える
選挙になると極端な言説がまかり通ってしまう。しかし、それでは国民と政治の信頼感は生まれず、結局虚無感や諦めが支配することになる。それは民主主義を奉じる国民国家にとって、最も重大な国民の当事者意識を失わせる結果をもたらす。
選挙時の熱狂的な集票活動
私の初当選は2005年の郵政民営化の総選挙。地元のミニ集会で、当時の総理大臣を質問しても忘れてしまっている人が多い。言わずもがな、小泉純一郎氏である。総選挙に際して「郵政民営化は改革の本丸であり、死んでもやる」と勇ましい発言を行って小泉劇場を巻き起こした。結果は自民党の大勝。小泉チルドレンという言葉が生まれた。
やり玉に挙がった郵政関係者は気の毒としか思えない。私自身、郵便局を改革して、果たして死ぬのか？と素朴に思ったが、そんな冷静な見方は熱狂によってかき消され、郵政民営化は実現されたが、果たして改革の本丸実現によって私たちの社会が抜本的によくなった実感はない。
次の総選挙は2009年。政権交代の熱狂によって自民党は下野したが、脱官僚依存によって日本は変わるとの大上段の主張空しく、天下りは相変わらず続き、政治主導が混乱の代名詞に成り下がってしまった。政権与党を経験した民主党はすでになく、民進党も先の総選挙で事実上崩壊した。
2012年の総選挙で民主党は下野したが、自民党は公約でTPPに明確には触れず、TPP推進を訴える候補と「自民党はTPP絶対反対」というスローガンを掲げる候補者がおり、選挙区ごとに都合の良いダブルスタンダードの態度であった。自民党は今では「TPPを先導するのは日本」と嘯いているが、TPPについて散々な誹謗中傷があったことは最早忘れ去られたようだ。
何故TPPは議論されなければならなかったのか
当時のTPPの議論の主流は、関税自主権がなくなるだの、内外無差別によって米国から干渉を受け日本はめちゃくちゃになるだの、刺激的な反対論と、第3の開国などという的外れな推進論、不利益を被る分野を無視した無条件推進論などであった。このなかで誰一人、「なぜ今」TPPの議論が沸き起こっているのか、「なぜ今」議論せねばならないのか、と答えられる人はいなかった様に思う。交渉の条件がどうなるか、それに伴うメリットデメリットを論ずる前に、「なぜ今」議論せねばならないのかが分からなくて、TPP賛成、TPP反対の議論ばかりがまかり通るのは本当に残念でならなかった。
当時、色々な思いがありながらも政府与党として「TPP交渉へ参加すべし」と主張し小選挙区で落選の憂き目を見た（北陸信越ブロックで比例復活）私としては、TPP１１発効を目前にして、なぜ交渉参加が必要だったかを、改めて書き記しておきたい。
TPPが議論されなければならなかった理由とは、ひとことで言えば、世界の経済構造の変化による。1980年代GATTウルグアイラウンドの頃、世界で貿易を行っていた国は少なく、メインプレーヤーとしては、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、日本。お互いが顔の見える中で議論していけば世界貿易のルールは、ある意味簡単に（交渉は熾烈を極めたが）決まった。
しかし冷戦の崩壊や新興国の台頭によって世界貿易に参加するプレーヤーが増え、かつ新しい参加国の方が世界貿易の主役を担うようになると、２０００年代には次第にWTO（GATTの後継組織）でルール自体が決まらなくなっていく。
次第に、２国間での貿易協定締結が増えだした。それがFTAやEPAである。FTAやEPAが増えだすと、地域によって包括的な貿易協定を結ぶ動きが加速する。NAFTAやTPPがその例であり、特に貿易立国シンガポールは超大国中国との対抗上、TPPを発展的に「米国」「日本」を入れることによって貿易のルール形成に主導権を握ろうとしたのである。
TPPで関税ゼロは大きな誤解
日本は、世界経済の変化の中で、WTOに固執するか、あるいは新しいルール形成の場を求めるかの選択を迫られていたのだ。ここまでの理解があって初めてTPP交渉への参加の意味が分かろうというものだ。ちなみに、すべての関税がゼロになるというのも大嘘。医療制度が崩壊するというのも大嘘である。
そもそもTPPに交渉参加していた米国と豪州の間では、二国間協定で関税が設定されており、新たにTPPへ交渉参加することによって、米国と豪州の二国間協定で獲得したものを捨て去る状況にはなかったし、日本の公的医療保険制度は諸外国から高く評価されており、とりわけ日本の薬価制度はアメリカにとっても都合がよいため、そもそも議論にすらならなかったのだ。
結果として関税はゼロにならず、公的医療保険制度も手付かずというところからしても、過剰に刺激的な言説は、単なる集票のための熱狂を生み出す為の、為にする議論だったことが明らかである。時として振り返らねば、私たちが少しでも賢い政治的選択をすることにはつながらない。
北朝鮮籍の難破船が6倍増。
海上保安庁が発表したところによると、１１月に発見した北朝鮮籍とみられる難破船は２４隻にものぼる。昨年１１月は４隻だったから、６倍増となった。大体が日本海側沿岸にて発見されているところ、また、北朝鮮漁船は簡素な構造が多いことから、北朝鮮から出漁したが、荒れる冬の波に耐えきれずに遭難した可能性が高いとされる。
特に能登半島沖に広がる排他的経済水域内にある日本海有数の漁場「大和堆（たい）」では、昨年から北朝鮮や中国から来たとみられる漁船の違法操業が頻発していて、同漁場で遭難した可能性がある様だ。
こうした難破船の多くは木造ゆえに、海上保安庁の監視網がタイムリーに捕らえているか、その警戒体制について確認する必要がある。また、出漁が北朝鮮の食糧事情の悪化によるとも言われているが、ミサイル開発の陰で経済の悪化が進んでいるのかどうか判然としない。確かなのは日本海は脱北の一つのルートになっているということだ。木造船に乗って明確に日本を目指すかどうかはあるにせよ、有事であれば、あるいは季節によっては、海から脱出する避難民が大量に出る可能性は考えておかねばならない。
避難民の対処には地方自治体の協力が不可欠であり、この点、以前から私自身が国会の質疑で確認してきたところだ。公共機関の連携は、国、県、市の連携あるいは国の各機関の連携だけでは不十分である。避難民に医療や教育などの支援を提供する際には日本赤十字社やＮＧＯによる協力も必要だ。
関わる主体が多くなればなるほど、普段からの連携のみならず、いざというときの想定と訓練が必要となる。前回の質疑では、「想定している」との答弁はあったが、果たしてどこまで「想定」し「計画」し「訓練」しているか、関係者が当事者意識を持っているかは改めて政府に確認したい。事が起きてから協議を行っても遅い。その間に避難民は続々と上陸し、そこには工作員や武装した避難民が含まれる。そう覚悟した上での対処が必要になることも、関わる当事者全てが共通の認識を持っておく必要がある。
加えて、有識者によれば、避難民への対処に適した艦船、人員の不足は大きな課題となっている。避難民対処に適した艦船とは何か。足が速く工作船を追尾可能で、洋上での接舷能力があり、場合によってはある程度の避難民を収容したり、当然、揚陸可能な手段を運搬できる船が望ましい。このような様々な用途が可能な船をしかるべき数を考えて準備しなければならない。ここまでの準備の有無を政府に確認しておきたい。
最も困難だと思うのは人材の育成、確保だ。洋上で探索し、避難民の状況を確認するだけでなく、船舶検査も通常の検査ではない。武装工作員がいる場合には決死の覚悟が必要となる。各機関と連携しながら、状況を冷静に踏まえ、洋上あるいは陸上でも行動できる人材を育成確保するには特殊な訓練が必要だ。
ティラーソン国務長官が年内にも更迭される観測が出ているが、トランプ大統領の否定コメントも出た。仄聞するところによれば、北朝鮮やイラン、パリ協定への対応についてトランプ大統領との衝突がある様だ。
いずれにせよトランプ政権内で強硬論如何で議論がなされているし、更なる緊張感の高まりを覚悟しなければならないということだろう。
まさかの時にしっかりと準備しておくことが国防である。まさかでは済まされないのである。
