自民党入党について
これまで２大政党を目指し政権交代を実現させていただいたりもしましたが、民主党、民進党の自壊と共産党を含んだ野党共闘路線の中で、周囲の動きと私自身の政治姿勢とが余りにもかけ離れてしまい限界を感じました。
私の政治の原点、目指す目的は、ふるさと新潟に貢献し、より安定した豊かな日本を次の世代に引き継いでいくことです。
その原点に立ち返った時に、昨年新潟で行われた２つの大きな選挙、新潟県知事選挙と新潟市長選挙において野党側とは政策的にも一線をかくさざるをえなくなりました。
ちょうどその際、自民党側から協力してほしい、一緒にやらないかとの呼びかけがありました。一致協力する過程の中で、私の地元への想いと日本をよくしていくための考えについて自民党の方々と意見交換を重ねました。結果として、自民党新潟県連の皆様は私と私の意見も含めて温かく迎え入れてくださいました。それがご縁となって今回の入党につながっています。
これからの思い
地元の様々な現場を歩いていると様々な声をいただきます。その問題ひとつひとつを解決していくには、政権与党に入り、しっかりと国のど真ん中で予算配分に尽力し、政策を実現していくことが相応しいと考えるに至りました。
新潟県は大変厳しい状況ですが、昨年誕生した花角知事と政権与党の中でしっかりとタッグを組んで将来を見据えて課題解決をしていきたいと思います。
また、これまで取り組んで来た政策課題はもとより、安全保障問題全般に取り組んで参ります。
先日二階幹事長とお会いした際には、党勢拡大に尽力し、参議院選挙での勝利を目指そうとお話しいただきました。しっかりと頑張りたいと思います。
新たな総支部を作って私を受け入れていただける県連、党本部の皆さんに心から感謝致します。
県連、党本部の思いに応えるためにも、新潟２区を基点として、県内で党勢の弱い地域はより強く、強い地域は更に強くなるために徹底的に活動していきたいと思います。
入管法改正にあたり、日本が取り組むべき働き方改革について
入管法改正案採決について
昨日、入管法改正案の本会議採決があった。私は賛成票を投じた。他方、外国人の労働者を活用することについては、慎重な意見が多い。
- 賃金の上昇を抑制する
- 外国人労働者の人権が損なわれている状況がある
- 社会不安、治安悪化の可能性がある
など、代表的なものを挙げただけで慎重にならざるを得ない。
しかし、今回の改正案は、従前から制度として問題点が指摘されていた外国人技能実習制度とは異なる。従来の外国人技能実習制度とは、国際貢献の大義名分の下、主に途上国の外国人に日本における技能実習を通じて、実習生自身にスキルを身に着けてもらい、本国に帰国したあと、日本で習得した技能を活かしてもらう目的の制度だ。
大義名分とは裏腹に、日本企業は人手不足を補い、低賃金での労働者確保を目的に制度を活用してきたきらいがある。数々の違反事例や外国人の悲惨な労働環境がそれを物語っている。もちろんこういう国をまたいだ制度では、古今東西、悪質なブローカーが存在してしまう。損得勘定の企業とブローカーこそが、悲惨さに拍車をかけるわけだが、これはいくら制度を改善しても中々根絶できないだろう。
技能実習制度とは考え方が違う
今回の改正案は、従前の技能実習とは違い、外国人の労働を真正面から捉えた法律である。もはや大義名分が成り立たないレベルにまで追い込まれた制度とは別個に、新たな制度を創設する方向性は評価したい。受け入れ企業は労働力不足という点から人事を管理できることになり、従前の制度では違反事例が散見されていた実習計画外労働を抑制することが出来るし、語学留学と称して実態は日本での労働という形式を、企業側、労働者側の双方のニーズに即す形に変えていくことができる。
実は日本企業は外国人労働者の受入れ準備には習熟しているのだ。もちろん受入れる数の問題や低賃金化という問題は残るが、これだけ人手不足でシルバー世代や女性の労働参加率が過去最高を更新し続けている状況に鑑みれば、外国人労働者を受入れて起こり得るマイナス面はかなり小さく抑えることも可能である。
野党陣営は外国人労働者が増えることに対する国民の不安を背景に法案への反対を言い募ってはいたが、外国人の就労環境については、これからの制度というより２年前に技能実習制度の規制を審議された際に問題になっていたことを再び論っていた面があった様に思う。２年前、技能実習制度については適正な運用を求めるべく規制が強化されたが、その際に外国人の就労環境は既に問題となっていたのだ。また２年前の法規制の議論に当たって様々な質疑を行い、外国人就労の問題をウォッチし続けた議員は今回無所属になっているか所属委員会が異なったかで、余り議論に関わっていない様に思った。そういう意味でも、政府案への追求に迫力を欠き、いつもの一本調子の反対の域を出ていない。
日本人も含めた働き方の改革を行わねばならない。
ここで忘れてはならないのが、依然として労働基準法違反は散見され、様々な法の抜け道に苦しんでいる日本人労働者は少なくないことだ。働き方改革が叫ばれ、時間外労働の上限規制が法定された。さらに、労働環境改善に向けた取り組みが各企業でも進んでいくと、現場では今以上に人手が不足する事態も起こり得る。生産性向上の取組を行っても、短期的な改善には限度もあろう。人口減少による労働力不足という供給制約は、日本経済にボディブローのように効いてくるのだ。
早く手を打たねばならない。
私はこれまで何度も国会で外国人労働者に関する制度を繰り返し質問してきた。このタイミングを捉えた政府の姿勢を評価しつつ、制度を運用しながら起こってくる問題には、これまで以上にタイムリーに対処する必要がある。
もちろん、外国人労働に期間が定められている様に、永住権審査が全く別の問題であることは言うまでもない。
連合が掲げた反共はどこへいったのか？
怒涛の１年が過ぎた。完全無所属として出馬した昨年の衆院選を乗り越え、新潟では県知事選、市長選挙が行われた。私は共産党との共闘には反対ということでブレずに首尾一貫しているが、選挙のたびに野党共闘は度を強めている。残念ながら私の思い描く二大政党の流れからどんどんと遠ざかっている。
連合新潟の姿勢
かつて米山隆一知事が誕生した知事選では、民進党の一部の非常識な対応により、連合新潟は極めて厳しい立場に置かれた。しかし私が県連代表となった際に、連合新潟が県知事としっかりと連携する枠組みをつくった。「未来にいがた」という民進社民統一会派がまさにそれである。また、昨年の衆院選が終わったあと、全国に先駆けて「新潟県民の連帯」を作った。あくまで連合新潟が主体となり枠組みをつくり、地方政治における主導的立場を担ってきた。この間、私自身が連合新潟の政治的存在感を高めることに貢献し、連合新潟と同様、一貫して共産党と距離を置いてきたつもりだ。しかし、先般の新潟市長選挙では違ったようだ。
理念なき野党共闘と連合新潟
理念政策のない野党共闘を主導する国会議員らの行動によって、私はいわれの無い非難を受けた。意外だったのは、連合新潟の一部も同様だったことだ(しかし、中には野党共闘に対して、本当に忸怩たる思いを抱えている同志を私はよく知っている)。自民系を応援したとは言え、理念なき野党共闘に反発した点では連合と同じ思いではないのか？その点、一部から公然と非難されたというのは少々残念だ。なぜなら連合新潟は、かつて自民系候補者を応援したことがあったし、また、連合推薦候補を応援しなかった国会議員などこれまで県内に何人もいるからだ。
その上で、先日、連合新潟から事情聴取が行われた。焦点は２つあった。
ひとつは、なぜ市長選挙で中原八一氏を応援したかである。この点は繰り返さないが、ご理解頂いたつもりだ。これからは他の議員とは違い、中原市長とのパイプを活かしてしっかりと連合の政策実現にも協力していきたい。
ふたつ目は自民党に入るかどうか、である。私は現在の政治情勢では自民党に限らず、どの政党に入ることも考えていない。私と政策について話合いを持った政党はない。政策なき野合を私は決して行わない。
これ以上、連合本部や連合新潟が理念政策なき共産党を含めた野党共闘路線に乗ることはないと信じたい。
地道に正しい判断を
私自身、この１年間で周囲の国会議員らの野党共闘への参加圧力についていけない思いを抱いている。私は完全無所属であり、独自の視点から国家と新潟県について考えている。地元を回れば無所属ではなく、政党に所属すべきとお話を頂くことも多くなった。
これまでの様に理念政策なき野党共闘を強要されるならば、当然新しい判断が必要となる。
連合組織にも心ある同志は多い。組織として理解のある行動をしてくれるものと期待している。
私はしっかりと地道な努力を積み重ねて、自ら正しいと思う道を歩みたい。
