外交安全保障と皇室に対しての、日本人の危機意識の低さ

今ほど日本人の危機意識が問われていることはない。
「江戸いろはかるた」にあるように「喉元過ぎれば熱さを忘れる」では国民生活の安定が根底から覆されてしまう。
それが東日本大震災では顕著に表れた。被災地では、明治以前からの古い神社のお社のある場所では津波に飲まれることはなかった傾向があるとされる。もちろん、原発事故は全電源喪失となる事態を想定していなかったことが、今でも福島に深い爪痕を残している。
このように危機管理に思い込みを持ち込んでしまうのが日本人の性質だが、今後、災害や原発では改善できても（それすら危ういかもしれないが）、今や、外交安全保障やご皇室にも危機が迫っていることを冷厳に受け止めているかというと、甚だ心もとない。
北朝鮮がミサイルを日本に打ち込むことはあり得ない、とか（昔は拉致問題自体があり得なかった）、アメリカが中国と手を結び同盟国である日本を置き去りにすることはあり得ない、とか、希望的観測はいくらでも成り立つが、結局、単なる安全神話でしかない。あらゆるシナリオを検討することが危機管理であり、危機管理に対処することこそ、政治の責任である。
皇室における安定的な皇統の継承は、悠仁親王殿下の御代で解決できる、という希望的観測も排除すべきである。
北朝鮮有事の際には、国県市がどのように連携するのか、国民生活を守るために何が必要となるのか。先月の４月２４日、国会で質問したが、早速、地元燕市で６月１２日に避難訓練が行われることになった。国会での質問が政府の避難訓練につながったものであり、評価したい。
もっと言えば、北朝鮮有事で大量避難民が発生した際どうなるのか、原発が狙われた場合にはどうか、テロとミサイル両面から考えて詳細なシュミレーションをすべきと考える。もちろん、拉致被害者、特定失踪者等をどのように救出するかも当然想定しておくべきだ。
眞子内親王殿下がご婚約される予定だ。いずれ皇籍離脱されることを考えると皇統の安定的な継承という問題にすぐに対処すべきと考える。

天皇陛下のお言葉と聖徳太子１７条憲法第3条「承詔必謹」について

聖徳太子の１７条憲法の第1条は、超有名な「和を以て貴しとなす」、仏教を取り入れた太子らしく第2条は「三宝を篤く敬え」、そして第3条が「詔を承らば必ず謹め」となっています。

　神武天皇の昔から、天皇は「民」を「おおみたから」と呼び慈しんできましたが、 これは洋の東西を問わず絶対君主と被支配民との関係と全く異なります。

　今回お話したいのは、昨年８月、象徴としてのお務めについて述べられた天皇陛下のお言葉についてです。（以下引用いたします）

「伝統の継承者として・・日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、・・人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。」

「・・既に八十を越え・・全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。・・天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、 その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、 無理があろう・・天皇が健康を損ない、 深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。・・天皇の終焉に当たっては・・様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません・・」

「・・これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、・・私の気持ちをお話しました。」

　一部大変僭越ながら省略させて頂いたが、 天皇陛下は伝統の継承者として、皇室が国民と相携えて未来を築き、象徴天皇の務めが途切れることなく安定的に続くよう心から念じておられ、その際高齢化を伴う対処の仕方が天皇たる地位の役割の縮小であっ てはならないと明らかにしておられる。このお言葉の意味を常識的に考えれば、高齢化による天皇陛下のご譲位を法律的に担保し、天皇たる役割が縮小することなく国民生活に影響が及ばぬよう制度設計を考えることが国会に課せられた使命と考える。

　この使命を果たすことが、お気持ちを表明された天皇陛下や、ご皇族の皆様にとって、何よりの朗報かと思う。日ごろ国民のために、とてつもないご負担をおかけしているご皇室の皆様を思い、弥栄を願い、承詔必謹、ご譲位を認める法改正に邁進すべきと確信する。

 
 

北朝鮮のミサイル発射と日米首脳会談に見る、日本外交の構造問題について

米フロリダ州パームビーチ滞在中の首相は、トランプ氏との夕食会後にそろって記者発表に臨み、「先ほど大統領は、米国は常に１００％日本と共にあると明言した。その意思を示すため、今、私の隣に立っている」と、日米の認識に寸分のずれもないと強調。続いて演壇に立ったトランプ氏も「米国は常に同盟国である日本を１００％支持する」と歩調を合わせた。
　今回のミサイル発射について、日本政府は「日米首脳会談直後だったことに鑑みても、わが国や地域に対する明らかな挑発行為」と断定した。
北朝鮮は昨年、事前の探知が難しい潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験を繰り返すなど、ミサイル技術を着実に向上させているとみられ、日米首脳会談では北朝鮮に核・弾道ミサイル開発放棄を要求することで一致。共同声明には日本防衛に核兵器を含む「あらゆる種類の軍事力」を使う米国の決意が明記された。
　ここでひとつ思うのは、北朝鮮の挑発行為に対して、トランプ大統領と一緒に「米国は常に１００％日本とともにあると明言する」ことが抑止になるのか？ということである。日本はこれまで、どれだけ多くの非難を北朝鮮に向けてきただろうか。拉致問題を始め、どれだけ煮え湯を飲まされたのであろうか。
核・ミサイルの開発が進めば進むほど、アメリカでも北朝鮮に手がつけられなくなる。

日本は常にアメリカ任せにならざるを得ない部分を持つ。日本は、外交手段として軍事的な選択を取ることができない為、アメリカの軍事力を借りた間接的な圧力を外交カードにするしかないからだ。

思えば拉致問題が一向に前進しないのも、軍事的な選択を取り得ず、かつ国内世論から外交で妥協することにも限界があるからだ。結局、北朝鮮に高を括って挑発されるのも仕方がない。
　北朝鮮に対して軍事的な選択肢をとるか、外交交渉で譲歩し続けるか、あるいはただ、時間を浪費するか、、、。結局、第3の選択肢を取り続けているだけのような気がしてならない。しかしそれは、全く問題の解決にならないと確信している。