【テロ対策】自動車が凶器に、日本も対岸の火事ではない。
日本におけるテロ対策は、まず水際で、とも言っていられなくなったかもしれない。
車両がテロに使われるということが明らかならば、外国人観光客を装ってレンタカーを借り、それをテロ攻撃の道具に使うのは余りにも容易い。
日本は航空機強取についての水際対策が民間任せだと指摘したばかりだが、さらに車両がテロに使われる可能性をしっかりと考慮する必要がある。
果たしてテロ等準備罪で対策できるのか？
テロ対策に必要だからという理由で、法律を成立させたが、だからと言って、法律ができたから大丈夫、という勘違いを起こしてはならない。
実態としてのテロ対策がおざなりになる結果となっては絶対にならない。
旅館業界の「泊食分離」。観光は消費者目線が大事である。
１人当たりの観光客の消費額がヨーロッパからの観光客が首位となったことからすれば、起こさなければいけない変化なのかもしれない。
中国人の爆買い消費を超えてヨーロッパからの観光客の体験型消費が増えている。
よく観光誘致と称して自らの地元のお国自慢しかしていない地域もあるが、あくまで観光は消費者目線が大事である。
それが海外からの観光客の消費者目線となれば、さらに難しくなりそうだ。
しかし、逆転の発想で、ゴールデンルート以外であっても、海外向けの付加価値を提案できれば、新しいゴールデンルートを作れる可能性は大いにあるとも言える。
果たして外国人への付加価値に気付き、提案できるか？地域の発想の転換と着想力にかかっている。
消費者目線で里山の保護とジビエの活用を考える。
消費者目線に立った里山づくりが放置され、結局、鳥獣被害が増え、各地で鳥獣被害に頭を悩ませている。私の地元でも、最近、本当に熊の出没が増えたように思う。
悪政策の放置は、その対策の仕様が無いほど、里山の姿を変えてしまった。
特に新潟では、杉が里山を蝕み、さまざまな被害を生んでいる。
昔は、人が木材を生活に使っていたがゆえに、山は財産だったが、今は施しようがないほど荒れている山も多い。
島根県のおおち山くじら生産者組合の取り組みが記事になっている。
島根県美郷町の狩猟者らでつくる、おおち山くじら生産者組合は、需要の少ない夏場のイノシシ肉の利用拡大を進めている。缶詰を商品化した他、７月からはクラウドファンディングで薫製の商品化に向けた出資を募っている。脂の少ない夏のジビエ（野生鳥獣の肉）はシェフらに敬遠されるが、農作物の獣害を減らすためには年間を通して捕獲する必要があり、需要拡大の必要性を訴えていく。
WEBサイト：おおち山くじら生産者組合とは | おおち山くじら生産者組合
記事にある通りジビエの活用が叫ばれるのも苦心の策と言えよう。
ただし、忘れてはならないのは消費者目線だ。
市場に受けいられる仕組みを作るための政策が求められる。
