無所属だと活動に支障がある、と言われる話について

無所属だと何も出来ない、とよく言われるが、果たしてそうだろうか？

まず、法案の提出には議員５０人が必要となるが、勿論無所属独りでは提出出来ないにせよ、では希望の党も５０人に満たないことから、無所属議員同様に法案提出は出来ないことになる。

また提出したとして、審議されるかどうかはその時の事情であり、もっとはっきり言えば、野党提出法案は、審議未了で廃案が殆どである。

結果として、審議される議員立法は超党派の議員連盟が担ぐ法案となるが、これこそ超党派の議員連盟には無所属議員も参加できるのであり、その意味では実質的に無所属議員も法律作成提出に携わることができる。

次に委員会での質問の機会について、望む委員会に所属出来なかったり質問する機会が著しく無い、とされるが、これをカバーするのが質問主意書の制度である。この制度は議員独りで利用することができ、国会から内閣に提出されると、内閣は閣議決定を経て１週間で国会に返答しなければならないという制度だ。

私は所属委員会が主に財務金融委員会だったが、所属違いの所管にまつわる質問主意書をこれまで数多く提出してきたから、その点も遜色なく活動できると言える。

しかし、政党に所属しない場合に、例えば政党の政策決定プロセスに関わることが出来なかったり、大臣、副大臣等の政府側のポスト、あるいは常任委員会委員長のポストなどは就くことができなくなる。

しかし、これは当然であり、そのデメリットはこれまで記した議員活動の根本を揺るがせにするものではない。

勿論、政党に所属することで、キャリアアップしていく中で様々な経験を積む機会は多くなる。その意味では陽の当たらないことが多くなるかもしれない。

しかし、地元の皆さんに極めて不利益を与える様な状況になるかと言えば、全くそんなことはない。

一番の無所属のデメリット、それは極めて大きい唯一無二のデメリットであるが、それこそ、選挙に際して様々な制約があり当選する為には本当に苦労する、ことである。

私としては、それを皆さんのご支援で乗り越えることが出来たわけだから、軽薄に所属を決めたり右往左往するのではなく、超然と恬淡と慎重に方向性を見極めればよいと思っている。