女性の社会進出とセクハラ問題について
現代の日本は、女性の社会進出を促すというよりも、女性に働いてもらわなくてはならない、女性が求められている時代に入っている。
女性の労働参加率は過去最高、それでも企業は働き手が足りないと頭を悩ませている。
にも関わらず、セクハラ被害はあとを絶たない。
海外での取り組み
イギリスではセクハラ対策として次のような取り組みを始めた。
英国首相府は２７日、国会議事堂で議員活動を助ける女性スタッフに対し性的な嫌がらせ行為を受けた場合、被害を警察に届け出ることなどを促す声明を発表した。
イギリス議会では次々にセクハラ被害が告発されている。ついに、ファロン国防相も過去のセクハラ疑惑で辞職することとなった。
国際女性会議WAW！でイヴァンカ氏も言及
現在訪日中のイヴァンカ氏もセクハラについて国際女性会議WAW!でセクハラ被害に対して訴えた。
「我々の職場における文化では、適正な敬意を持って女性が扱われていないことがあまりにも多い」とした上で、「これにはハラスメントなどさまざまな形態があり、決して許されるものではない」と述べた。
自身も厳に戒めねばならないが、あらゆる職場であらゆる場面で女性の働き易い、過ごし易い場を作っていかなくてはならないと思う。
子供を産み、育て易い社会、女性が働き易い社会であればあるほど社会は活気付くことに確信を持っている。
政策面での支援が必要不可欠だ。
離党表明について
本日記者会見を行い、今月１０日に離党届けを提出していたこと。総選挙の結果によって離党届けを引っ込めることはあり得ないことを表明致しました。
発端は、やはり９月２８日の両院総会です。私はこれまで何だかんだと言いながら、党運営に散々文句を言いながら、しかし組織決定には従って来ました。議論はするけど決まれば従う、を首尾一貫やって来たと自負しています。私ほどその主義に忠実に行動してきた人間はいない、と自負しています。逆に組織決定に従わない時は離党届けを出すときだ、との覚悟でこれまでやってきました。
過日の両院総会では２度挙手の上で意見を述べました。希望の党への合流は地方の声を無視することになること。新潟は準備万端であるがゆえそのまま戦わせてほしいこと。そして、政党が公認しないならば事実上解党に他ならず、従って政党交付金は国庫返納も含めて納税者の理解が得られるよう取り扱うこと。をお願いしました。
その場の結論は、皆さんご承知の通り、報道によれば満場一致で前原提案が承認されました(私は拍手していないので満場一致は事実と異なります)。私はどうしても希望の党に合流することに納得できず、無所属での出馬を選び、かつ党の決定に従わないことになるので、１０日付けで離党届けを提出した次第です。そもそも選挙結果に応じて離党するかどうかを決めようと言う魂胆すらなかったので本当に退路を断ち無所属で戦いました。
総選挙が終わった後、一旦承認された前原提案は随分と方向が変わった様です。地方組織も参議院も存続。これまでの希望の党に合流するという提案が180度変わりました。
しかし、私の出処進退が変わることはありません。もし地方組織存続となれば、そこに政党交付金が流れ、そのお金で政治活動することになります。つまり過日の両院総会で私が主張したことを自ら反故にすることになります。そんな情けないことはありません。
そもそも、有権者の皆さんも無所属立候補とは、政党に所属せず裸一貫で出馬していると思っているはずで、そんな有権者の思いを裏切ることは出来ません。
この度、敢えて離党表明を重ねて行った意味は以上です。
これからも県民党として頑張ります。
無所属だと活動に支障がある、と言われる話について
無所属だと何も出来ない、とよく言われるが、果たしてそうだろうか？
まず、法案の提出には議員５０人が必要となるが、勿論無所属独りでは提出出来ないにせよ、では希望の党も５０人に満たないことから、無所属議員同様に法案提出は出来ないことになる。
また提出したとして、審議されるかどうかはその時の事情であり、もっとはっきり言えば、野党提出法案は、審議未了で廃案が殆どである。
結果として、審議される議員立法は超党派の議員連盟が担ぐ法案となるが、これこそ超党派の議員連盟には無所属議員も参加できるのであり、その意味では実質的に無所属議員も法律作成提出に携わることができる。
次に委員会での質問の機会について、望む委員会に所属出来なかったり質問する機会が著しく無い、とされるが、これをカバーするのが質問主意書の制度である。この制度は議員独りで利用することができ、国会から内閣に提出されると、内閣は閣議決定を経て１週間で国会に返答しなければならないという制度だ。
私は所属委員会が主に財務金融委員会だったが、所属違いの所管にまつわる質問主意書をこれまで数多く提出してきたから、その点も遜色なく活動できると言える。
しかし、政党に所属しない場合に、例えば政党の政策決定プロセスに関わることが出来なかったり、大臣、副大臣等の政府側のポスト、あるいは常任委員会委員長のポストなどは就くことができなくなる。
しかし、これは当然であり、そのデメリットはこれまで記した議員活動の根本を揺るがせにするものではない。
勿論、政党に所属することで、キャリアアップしていく中で様々な経験を積む機会は多くなる。その意味では陽の当たらないことが多くなるかもしれない。
しかし、地元の皆さんに極めて不利益を与える様な状況になるかと言えば、全くそんなことはない。
一番の無所属のデメリット、それは極めて大きい唯一無二のデメリットであるが、それこそ、選挙に際して様々な制約があり当選する為には本当に苦労する、ことである。
私としては、それを皆さんのご支援で乗り越えることが出来たわけだから、軽薄に所属を決めたり右往左往するのではなく、超然と恬淡と慎重に方向性を見極めればよいと思っている。
